解答と解説:
解答--- （３）
【解説】 ネットワーク式工程表は、各工種の工程のつながりをもとに組み立てられるので、着工時期、施工順序が明らかになる。また、全体工程の中での工種別工程のウェイトが明らかになるので、重点的合理的な管理ができる。また全体工程の進捗状況の中でのネックとなっている工程が把握でき、計画の是正処理などにおいても効果的に対応することができる等の利点がある。一方横線式工程表は、作成作業が容易で、進捗状況が直視的に分かり、修正も容易である利点はあるが、各工程の実際の進捗状況がほかの工程におよぼす影響など、工種間のつながりが把握しにくい欠点がある。したがって、長期で大規模な工事には、ネットワーク式工程表のほうが適している。
なお、(1)の曲線式工程表は、本来単独の工程表として使用するものではなく、横線式あるいはネットワークと組み合わせて用いるもので、グラフ式、バナナ曲線、Ｓカーブの他、座標式等がある。舗装では、一般にＳカーブ（出来高累計曲線）あるいはバナナ曲線工程表を併用するが、他の分類のもので考えると、当該説明は必ずしも適当とはいえない。【参考：テキスト3章P39】
解答と解説:
解答--- （２）
【解説】 工種別の編成は、原価を各工種毎に積み上げるもので、工種の原価の把握や、工事内容がわかりやすく、現場の原価管理に有効な方法である。なお、原価管理上からみて、工種別に労務歩掛りの収集、材料の集計、予算対比を行うことにより、はじめて個々の問題点の所在と対応策が明確になるわけであるから、工種別に編成し、縦軸に工種（構造物工、路床改良工、舗装工・・等）、横軸に費目（材料費、外注費、労務費・・等）を加味した書式を用いることが多い。【参考：テキスト3章P41】
解答と解説:
解答--- （３）
【解説】 安全管理は施工管理の一環であり、施工管理は受注者が実施するもので、法や規則は順守しなければならないが、常に発注者の指示のもとで行うものではない。【参考：テキスト3章P37】
解答と解説:
解答--- （４）
【解説】 制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては，その車道幅員は3メートル以上とし，2車線となる場合にあっては，その車道幅員は5.5メートル以上とする。この場合において，歩行者が安全に通行し得るために歩行者用として別に幅0.75メートル以上，特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上の通路を確保しなければならない。（建設工事公衆災害防止対策要綱 第3章 第24 ）【参考：テキスト3章P32】
解答と解説:
解答--- （３）
【解説】 施工者は，道路上において土木工事を施工する場合には，道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け，作業場出入口等に必要に応じて交通誘導員を配置し，道路標識，保安灯，セイフティコーン又は矢印版を設置する等，常に交通の流れを阻害しないよう努めなければならない。なお，交通量の少ない道路にあっては，簡易な自動信号機によって交通の誘導を行うことができる。（建設工事公衆災害防止対策要綱 第3章 第20）【参考：テキスト3章P30】
解答と解説:
解答--- （２）
【解説】 出来形および品質管理は、設計図書に合格する舗装を経済的に築造するために実施するもので、受注者が施工中に自主的に実施する。【参考：テキスト3章P38】
解答と解説:
解答--- （１）
【解説】 下層路盤の締固め度の測定は、1,000m2ごとに1個密度測定を行い、最大乾燥密度の93%以上を管理の限界として管理する。【参考：テキスト3章P44】
解答と解説:
解答--- （４）
【解説】 セメント安定処理、石灰安定処理の締固め度の管理は、1,000m2に1個確認し、最大乾燥密度の93%以上を管理の限界として管理する。【参考：テキスト3章P44】
解答と解説:
解答--- （２）
【解説】 出来形管理の項目、頻度、管理の限界は、一般に検査基準と施工能力を考慮して定めるが、過去の実績などを参考に、最も能率的にかつ経済的に行えるよう受注者が定める。【参考：テキスト3章P52】
解答と解説:
解答--- （１）
【解説】 出来形の合格判定等は以下に示すように実施する。① 高さおよび幅については、個々の測定値は合格判定値以内になければならない。② 厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合で合格判定値以内にあるとともに、10個の測定値の平均値（Ｘ10）が合格判定値の範囲になければならない。③ 工事規模は小さいものの、路盤から表層までを限られた時間の中で構築して交通開放しなければならない夜間工事や緊急工事等の場合には、確認方法は、監督員等の立会確認によってよい。④ 交通規制等の関係で交通開放前に確認を行えない場合には、工事終了後できるだけ速やかに実施するものとする。【参考：テキスト3章P63】
解答と解説:
解答--- （４）
【解説】 ポーラスァスファルト舗装の浸透水量は、現場等水量試験（現場透水試験器）により求める。ダイナミックフリクションテスタ(DFテスタ)はすべり抵抗値（すべり滑り摩擦係数）を測定する測定器である。【参考：テキスト3章P56】
解答と解説:
解答--- （２）
【解説】アスファルト混合物の締固め度は、切取り供試体より求めた密度と基準密度（現場配合により、製造した最初の1～2日間の混合物から、午前、午後、各々３ 個の供試体を作成し、求めた供試体の密度の平均値）との比（％）で、アスファルト混合物の最大密度試験は、アスファルト混合物の理論最大密度に相当する最大密度を測定するもので、アスファルト舗装の破損原因、供用性などの調査を行う際に必要な空隙率の算出や再生混合物の配合設計、品質管理を目的に実施するもの。【参考：テキスト3章P45】
解答と解説:
解答--- （３）
【解説】 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60の手当てを支払わなければならない。（労基法26条）【参考：テキスト4章P3,4】
解答と解説:
解答--- （４）
【解説】 ワイヤロープを玉掛用具として使用する場合にあつては、次のいずれにも該当するワイヤロープを使用すること。ａ）安全係数（クレーン則第213 条第二項 に規定する安全係数をいう）の値が六以上のものであること。ｂ）ワイヤロープ一よりの間において素線（フィラ線を除く）のうち切断しているものが10 パーセント未満のものであること。ｃ）直径の減少が公称径の7 パーセント以下のものであること。ｄ）キンクしていないものであること。ｅ）著しい形崩れ及び腐食がないものであること。
なお、(1)説明文は、「労働安全衛生規則」の制限速度の規定で「事業者は、車両系建設機械（最高速度が毎時十キロメートル以下のものを除く。）を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地質の状態等に応じた車両系建設機械の適正な制限速度を定め、それにより作業を行なわなければならない。」としており、問題文の「最高速度が10km/h以上」は、「最高速度が10km/hを超える」とするべき。（10km/hの時、規則が重複する。） 【参考：テキスト4章P17】
解答と解説:
解答--- （１）
【解説】(2) 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めるときは、あらかじめ、下請負人の意見を聞かなければならない。(第24条の2)、(3)、建築一式工事にあっては5,000万円、その他の工事については2,500万円以上の工事については、工事現場ごとに専任(常時勤務していること:常勤)の主任技術者または監理技術者を置かなければならない。(第26条3項)、(4) 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事に係わる下請契約の請負代金の額の総額が3,000万円（建築一式工事にあっては4,500万円）以上となる場合においては、これに代えて一定の指導的な実務の経験を有する監理技術者を置かなければならない。 【参考：テキスト4章P27】 ）
解答と解説:
解答--- （３）
【解説】 (1) （占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法） くい、矢板等は、下部を埋め戻して徐々に引き抜くこと。ただし、道路の構造又は他の工作物、物件若しくは施設の保全のためやむを得ない事情があると認められる場合には、くい、矢板等を残置することができる。(第四条の四の六の二)、(2) 道路に、次に掲げる工作物（看板、工事用板囲、足場、詰め所等）、物件または施設等を設け、継続して道路を使用しようとする場合は、道路管理者の占有許可を受けなければならない。(4) 都道府県道の路線と市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、都道府県道に関する規定を適用する。（第11条2項）従って上位の道路管理者（県）の許可を受ければ良い。【参考：テキスト4章P37,38】
解答と解説:
解答--- （１）
【解説】 道路交通法 第77条（道路の使用の許可） 場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可を受けなければならない。【参考：テキスト4章P38】
解答と解説:
解答--- （２）
【解説】 「一般粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
① 土石または鉱物の堆積場(面積が1,000 ㎡以上のもの)
② ベルトコンベア、およびバケットコンベア(土石、セメント、鉱物用に限り、密閉式のものは除く)(ベルトの幅が75cm以上か、バケットの容積が0.03?以上のもの)
③ 破砕機または摩砕機(岩石、セメント、鉱物用に限り、湿式または密閉式は除く)(原動機の定格出力75ｋＷ以上のもの)
④ ふるい(岩石、セメント、鉱物用に限り、湿式および密閉式を除く)(原動機の定格出力が15ｋＷ以上のもの)【参考：テキスト4章P59,60】
解答と解説:
解答--- （４）
【解説】 (1)、 (2)この法律(騒音規制法)では「建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音」について必要な規制、つまり事前の届出義務、作業場周辺の生活環境が著しく損なわれたときの改善勧告、改善命令などを行うこととしている。この建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音として、それを発生させる八つの作業を「特定建設作業」として政令で指定している。なお、全く同様なことから工場騒音についても、いくつかの施設を「特定施設」として政令で指定し、規制の対象としている。(第2条1項、3項)、(3) 特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、市町村長に届け出なければならない。届出には特定施設の配置図その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。(第6条)【参考：テキスト4章P49,53,54】
解答と解説:
解答--- （１）
【解説】 特別管理一般廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性など人の健康や生活環境に被害が起きるおそれのある廃棄物をいう。【参考：テキスト4章P65】