平成25年度 ２級舗装施工管理技術者資格試験 一般試験問題（２／２）
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| 【問 | 21】 舗装の施工と使用する機械に関する次の組合せのうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 連続鉄筋コンクリートの締固め・・・・・・・・タイヤローラ | |
| (2) | 粒状路盤材料の敷きならし・・・・・・・・・・モーターグレーダ | |
| (3) | 路上路盤再生工法・・・・・・・・・・・・・・路上破砕混合機 | |
| (4) | アスファルト乳剤の散布・・・・・・・・・・・アスファルトエンジンスプレヤ | |
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解答と解説: 解答--- （１） 【解説】転圧コンクリート舗装は「RCCP＝Roller Compacted Concrete Pavement」という名称の通り、振動ローラやタイヤローラを使って締固めを行うコンクリート舗装であるが、その他の一定の流動性のあるコンクリート舗装の締固めは、連続鉄筋コンクリートであってもコンクリートフィニッシャを用いる。【参考：テキスト2章P100】 | ||
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| 【問 | 22】 アスファルト舗装の調査に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 既設舗装からコアを採取して、ひび割れ深さを確認した。 | |
| (2) | アスファルトの回収試験を行って、旧アスファルト性状を確認した。 | |
| (3) | ベンケルマンビームを用いて、わだち掘れ量を求めた。 | |
| (4) | 既設舗装を開削し、舗装各層の厚さを確認した。 | |
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解答と解説: 解答--- （３） 【解説】 ベンケルマンビームは路面のたわみ量を測定する測定機である。わだち掘れ量は横断プロフィルメータや路面性状測定車などで測定する。【参考：テキスト2章P150,151】 | ||
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| 【問 | 23】 アスファルト舗装の補修の構造設計をTA法によって行う場合、必要のないものは、次のうちどれか。 | |
| (1) | 疲労破壊輪数 | |
| (2) | 残存等値換算厚 | |
| (3) | 設計CBR | |
| (4) | すべり摩擦係数 | |
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解答と解説: 解答--- （４） 【解説】すべり摩擦係数は路面設計で用いられる性能指標で、構造設計では用いない。【参考：テキスト2章P22,23,159】 | ||
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| 【問 | 24】 アスファルト舗装の補修工法と施工機械に関する次の組合せのうち、適当なものはどれか。 | |
| (1) | 路上表層再生工法・・・・・・・・・・・・・チップスプレッダ | |
| (2) | 薄層オーバーレイ工法・・・・・・・・・・スタビライザ | |
| (3) | オーバーレイ工法・・・・・・・・・・・・・・タイヤローラ | |
| (4) | 表面処理工法・・・・・・・・・・・・・・・・・ベースペーバ | |
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解答と解説: 解答--- （３） 【解説】 (1) チップスプレッダはロールドアスファルト舗装等に用いられる。路上表層再生工法はリミックスペーバなど。(2)スタビライザは安定処理工法で安定処理材との路上混合等に用いる。(4)ベースペーバは、路盤材料の敷き均し機械である。【参考：テキスト2章P82,83,84】 | ||
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| 【問 | 25】 施工計画書に記載する検討事項に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 管理計画のうち施工管理では、工程管理、品質管理、出来形管理および原価管理について記載する。 | |
| (2) | 使用機械では、施工機械の名称、型式、能力、台数、用途および製作会社などを一覧表に整理して示す。 | |
| (3) | 実施体制では、現場における指示命令系統や責任の範囲を明らかにするため、現場組織表を作成する。 | |
| (4) | 使用材料では、主要材料の名称、品質規格、使用数量、使用工種および納入業者などを一覧表に整理して示す。 | |
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解答と解説: 解答--- （１） 【解説】 管理計画のうち施工管理は、設計図書に適合する構造物を築造するために施工者が自主的に行う行為であり、工程管理、品質管理、出来形管理および写真管理などが含まれる。【参考：テキスト3章P8,9】 | ||
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| 【問 | 26】 建設副産物に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 一定規模以上の工事では、再生資源利用計画書と再生資源利用促進計画書を提出しなければならない。 | |
| (2) | 建設工事で発生する一般廃棄物は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」などを遵守して、発生を抑制するとともに再生資源化の活用を図る。 | |
| (3) | 建設工事で発生する産業廃棄物のうち、リサイクルができない場合は最終処分場で適正に処理する。 | |
| (4) | 下請け業者が廃棄物を排出する場合、下請け業者が運搬車両1台毎に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する。 | |
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解答と解説: 解答--- （４） 【解説】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律には「産業廃棄物を排出する事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の１年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出する。」ときめられており、排出事業者が交付する。【参考：テキスト3章P70】廃棄物の処理及び清掃に関する法律には「産業廃棄物を排出する事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の１年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出する。」ときめられており、排出事業者が交付する。【参考：テキスト3章P70】 | ||
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| 【問 | 27】 工程表に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 比較的工種の少ない工事では、横線式工程表や曲線式工程表による管理でよい。 | |
| (2) | 横線式工程表は、全体工程の進捗状況の中でネックとなっている工程が把握できる。 | |
| (3) | 工程表の様式には、横線式工程表と曲線式工程表およびネットワーク工程表がある。 | |
| (4) | ネットワーク工程表は、各工種の工程のつながりをもとに組み立てるので、着手時期、施工順序が明らかになる。 | |
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解答と解説: 解答--- （２） 【解説】横線式工程表は、各工種別の目標およびこれらの集合としての全体の工程作成が容易であり、実績を書き入れることによって、一目で各工程の進捗状況が分かるなどの使いやすい利点がある。しかしながら、各工程の実際の進捗状況がほかの工程におよぼす影響など、工種間のつながりや問題点が把握しにくい欠点がある。 ネットワーク式工程表は、各工種の工程のつながりをもとに組み立てられるので、着工時期、施工順序が明らかになる。また、全体工程の中での工種別工程のウェイトが明らかになるので、重点的合理的な管理ができる。また全体工程の進捗状況の中で のネックとなっている工程が把握でき、計画の是正処理などにおいても効果的に対応することができる等の利点がある。 (2)の説明はネットワーク工程表の利点を示している。【参考：テキスト3章P39,40】 | ||
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| 【問 | 28】 道路工事の交通保安施設に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 一般の交通を迂回させる場合は、道路管理者の指示に従って案内標示板などを設置する。 | |
| (2) | 工事責任者は常時、現場を巡回し、安全上の不良箇所を発見したときは直ちに改善する。 | |
| (3) | 道路標識、標示板などは、道路管理者および所轄警察署長との協議書または道路使用許可書に基づいて設置する。 | |
| (4) | 交通誘導員は、進入車両が余裕をもって方向変換できる位置から視認可能な場所で、保安施設内において誘導する。 | |
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解答と解説: 解答--- （１） 【解説】 建設工事公衆災害防止対策要綱（平成5年）の 第３章 第２１（ まわり道）で「交通を迂回させる必要がある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い」と示されているが、土木工事安全施工技術指針(H21)で、第13章道路工事第2節交通保安施設 5 ．迂回路で「一般の交通を迂回させる場合は，所轄の警察署長の指示に従い案内標示板等を設置すること。」とされている。又、設置方法等については、平成18年の「道路工事現場における標示施設等の設置基準」（平成18年3月31日 国道利第37号 国道国防第205号 道路局長通達）で示されている。これらから、「道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い」は「道路管理者に従う」と「所轄警察署長の指示するところに従う」に分かれており、前者は設置基準に従うと言うことで、後者は設置に対する指示のことである。従って、設置は道路管理者の指示ではなく、所轄警察署長の指示である。【参考：テキスト3章P31】 | ||
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| 【問 | 29】 道路工事の交通対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 通行を制限した後の道路において、車道とは別に幅0.75m以上の歩行者用通路を設置する。 | |
| (2) | 夜聞施工する場合の保安灯は、高さが0.5m程度で夜間50m前方から視認できる光度のものを用いる。 | |
| (3) | 交通量の特に多い道路での工事予告板は、工事箇所の前方50mから500mの間の路側または中央帯の視認しやすい箇所に設置する。 | |
| (4) | 通行を制限した後の道路の車線が2車線となる場合の車道幅員は5.5m以上とする。 | |
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解答と解説: 解答--- （２） 【解説】 (2)「建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編」第18；保安灯）施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を夜間施工する場合には、道路上又は道路に接する部分に設置したさく等に沿って、高さ１メートル程度のもので夜間150 メートル前方から視認できる光度を有する保安灯を設置 しなければならない。【参考：テキスト3章P29,32】 | ||
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| 【問 | 30】 舗装工事の品質管理に関する次の文章中の( )に当てはまる語句の組合せのうちご適当なものはどれか。 ( ① )は、所定の品質を確保するために( ② )を管理し、各工種における( ③ )の管理を 自主的に行う。 | |
| (1) | ①受注者 ②施工の安全 ③品質 | |
| (2) | ①発注者 ②施工の工程 ③出来形 | |
| (3) | ①発注者 ②施工の安全 ③品質 | |
| (4) | ①受注者 ②施工の工程 ③品質 | |
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解答と解説: 解答--- （４） 【解説】 出来形および品質管理は、設計図書に合格する舗装を経済的に築造するために実施するもので、受注者が施工中に自主的に実施する。【参考：テキスト3章P38】 | ||
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| 【問 | 31】 締固め度の管理で、最大乾燥密度の93%以上で管理する工種として適当なものは、次のうちどれか。 | |
| (1) | 石灰安定処理路盤 | |
| (2) | 瀝青安定処理路盤 | |
| (3) | 転圧コンクリート版 | |
| (4) | セメント・瀝青安定処理路盤 | |
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解答と解説: 解答--- （１） 【解説】 (2)瀝青安定処理――基準密度の93％以上、(3)転圧コンクリート版――基準密度の95.5％以上、(4)セメント･瀝青安定処理――基準密度の93％以上 【参考：テキスト3章P44,45】 | ||
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| 【問 | 32】 出来形管理の項目・頻度に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 構築路床の基準高を40mごとに管理した。 | |
| (2) | 下層路盤の幅を40mごとに管理した。 | |
| (3) | コンクリート版の厚さを100mごとに管理した。 | |
| (4) | 加熱アスファルト混合物による基層の締固め度を100mごとに管理した。 | |
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解答と解説: 解答--- （４） 【解説】 本来「出来形管理の項目、頻度、管理の限界は、一般に検査基準と施工能力を考慮し手定めるが、過去の施工実績などを参考に、最も効率的かつ経済的に行えるよう受注者が定める。」ものであるので、当該問題は出題の数値には意味が無く、上記の趣旨により、どの数値もOK。ただ、(4)が出来形管理でなく品質管理項目であることから不適当としている。本来であれば「基層の締固め度の管理頻度は1,000㎡に1個」が一般であるが、引っかけ問題のようで・・・【参考：テキスト3章P53】 | ||
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| 【問 | 33】 密粒度アスファルト混合物を用いた表層の出来形検査項目のうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 平たん性 | |
| (2) | 浸透水量 | |
| (3) | 幅 | |
| (4) | 厚さ | |
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解答と解説: 解答--- （２） 【解説】 浸透水量はポーラスアスファルト舗装の出来形検査実施項目として上げられる。【参考：テキスト3章P59】 | ||
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| 【問 | 34】 性能指標の値を確認する試験機器に関する次の組合せのうち、不適当なものはどれか。 | |
| (1) | 塑性変形輪数・・・・・・・・ホイールトラッキング試験機 | |
| (2) | 平たん性・・・・・・・・・・・・３メートルプロフィルメータ | |
| (3) | 浸透水量・・・・・・・・・・・・ダイナミックフリクションテスタ(DFテスタ) | |
| (4) | 疲労破壊輪数・・・・・・・・フォーリングウェイトデフレクトメータ(FWD) | |
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解答と解説: 解答--- （３） 【解説】 （3）のDFテスタはすべり抵抗値を測定する試験機で、浸透水量測定は現場透水量試験機を用いる。【参考：テキスト3章P56】 | ||
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| 【問 | 35】 「労働基準法」に関する次の文章中の( )に当てはまる組合せのうち、正しいものはどれか。 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも( ① )回の休日を与えなければならないが、この規定は( ② )週間を通じて( ③ )日以上の休日を与える使用者については適用しない。 | |
| (1) | ①1 ②4 ③4 | |
| (2) | ①1 ②2 ③2 | |
| (3) | ①2 ②2 ③4 | |
| (4) | ①2 ②4 ③8 | |
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解答と解説: 解答--- （１） 【解説】労働基準法35条の規定である。【参考：テキスト4章P4】 | ||
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| 【問 | 36】 「労働安全衛生法」上、事業者が新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育の内容として、定められていないものは次のうちどれか。 | |
| (1) | 作業方法の決定および労働者の配置に関すること。 | |
| (2) | 異常時における措置に関すること。 | |
| (3) | 現場管理者として行うべき労働災害防止活動に関すること。 | |
| (4) | 労働者の賃金に関すること。 | |
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解答と解説: 解答--- （４） 【解説】 安全衛生教育（法60条）事業者は、新たに職務につくことになった職長その他の労働者を直接指導又は監督する者に対し、安全又は衛生のため以下の教育をおこなわなければならない。 ① 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。 ② 労働者の指導又は監督の方法に関すること。 ③ 労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの。【参考：テキスト4章P14】 | ||
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| 【問 | 37】 「建設業法」に定められている主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| (1) | 主任技術者は、現場代理人の職務を兼ねることができる。 | |
| (2) | 主任技術者は、工事現場における建設工事の施工に関する技術上の管理をつかさどる。 | |
| (3) | 下請負業者は、建設業の許可を受けている場合、主任技術者の設置が免除できる。 | |
| (4) | 請負金額が2,600万円の県道の舗装工事の場合、主任技術者は専任の者でなければならない。 | |
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解答と解説: 解答--- （３） 【解説】 建設業法第26条で、「建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハ（有資格要件）に該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。」と定めており、建設業の許可の有無にかかわらず、主任技術者を設置しなければならない。【参考：テキスト3章P27,28】 | ||
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| 【問 | 38】 「環境基本法」において、環境基準が定められているものの組合せで正しいものは、次のうちどれか。 | |
| (1) | 水質の汚濁・騒音 | |
| (2) | 悪臭・騒音 | |
| (3) | 大気の汚染・悪臭 | |
| (4) | 地盤の沈下・大気の汚染 | |
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解答と解説: 解答--- （１） 【解説】 選択肢にある項目は、公害として位置付けられている（「公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる①大気の汚染、②水質の汚濁、③土壌の汚染、④騒音、⑤振動、⑥地盤の沈下及び⑦悪臭によって、人の健康または生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物およびその生育環境を含む）に係る被害が生ずること。」）が、環境基準(第16条)は「国は、国民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的に、国民が生活する場における大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染および騒音の規制基準(環境基準)を設けている。」従って、(2) 悪臭・騒音のうち、悪臭は定めれていない。（悪臭は悪臭防止法）、(3) 大気の汚染・悪臭も上記と同じ。(4) 地盤の沈下・大気の汚染のうち、地盤の沈下は定められていない。【参考：テキスト4章P46,47,48】 | ||
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| 【問 | 39】 「振動規制法」で、特定建設作業の振動が特定建設作業の場所の敷地の境界線において、超えてはならない数値として規定されているものはどれか。 | |
| (1) | 70デシベル | |
| (2) | 75デシベル | |
| (3) | 80デシベル | |
| (4) | 85デシベル | |
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解答と解説: 解答--- （２） 【解説】 特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準は振動規制法施行規則により、振動の大きさについては75デシベル以下とされ、深夜作業の禁止、１日の作業時間の制限、６日以上の連続作業の禁止、日曜日または休日における作業の禁止等が定められている。【参考：テキスト4章P57】 | ||
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| 【問 | 40】 「資源の有効な利用の促進に関する法律」に定める、建設業の指定副産物に該当するものは、次のうちどれか。 | |
| (1) | 金属くず | |
| (2) | 廃プラスチック類 | |
| (3) | 木材 | |
| (4) | 建設汚泥 | |
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解答と解説: 解答--- （３） 【解説】 指定副産物（法第2条の定義と施行令の別表）「指定副産物とは、副産物であって、その全部または一部を再生資源として利用することを促進することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定める業種ごとに政令で定めるものをいい、建設業について,土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊、木材が定められている。」【参考：テキスト4章P72】 | ||
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