26年度一級舗装施工管理技術者　一般試験問題と解説

平成26年度　１級舗装施工管理技術者資格試験　　一般　試験問題（３／３）

手持式のものを除くブレーカーを使用し、作業地点が連続的に移動する作業にあって1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が( ① )メートルを超えない連続的な作業は、特定建設作業である。また、同条件で舗装版破砕機を使用し、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が( ② )メートルを超えない作業は、特定建設作業である。ただし、作業を開始した日に終わるものは、その限りでない。

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【問

41】　工程表に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

ネットワーク式工程表の矢線は、1つの作業の時間的経過を示し、その長さは所要時間とは無関係である。

(2)

横線式工程表は、各工程の進捗状況が他の工程に及ぼす影響など工種間のつながりが把握しにくい。

(3)

比較的工種の少ない工事では、横線式工程表や全体的な工程の進捗度合いを表わす曲線式工程表による管理でよい。

(4)

ネットワーク式工程表のクリティカルパスは、開始結合点から終了結合点までの所要日数が最も短い経路である。

解答と解説:

【問

42】　原価管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

原価管理における請負金出来高割合は、請負金出来高金額を工事原価で除して算出する。

(2)

原価管理は、与えられた条件の中で、工事の進行に伴って発生する費用を最小にするように基準を設定し、これにもとづいて原価を統制することにある。

(3)

実行予算の工種別編成は、原価を各工種別に積み上げるもので、工種原価の把握や工事内容が分かりやすく、現場の原価管理に有効である。

(4)

設計変更があった場合、変更工種の実行予算を組み、予想数量と設計変更金額を想定して、既払い分と予想未払い分が比較できる管理をする。

解答と解説:

【問

43】　安全管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

工事安全対策として、安全巡視員は現場巡回を行い、点検表の厳守事項を確認して記録する。

(2)

道路上の交通規制が緊急時の消防車の優先通行に影響を与えそうな場合には、迂回路、一方通行などの状況に応じ、所轄消防署に届け出る。

(3)

一般の交通を迂回させる場合は、安全管理者の指示にしたがって、案内標示板などを設置する。

(4)

安全管理は、事故による人的・物的被害を未然に防止するために各種の対策を行うものである。

解答と解説:

【問

44】　工事に伴う災害に関する次の記述のうち、公衆災害に該当しないものはどれか。

(1)

合材運搬中の第三者(車両、人)との接触によるもの。

(2)

建設機械と作業員との接触によるもの。

(3)

掘削に伴うガス管、水道管の地下埋設物に対するもの。

(4)

架空線(電話線)との接触によるもの。

解答と解説:

【問

45】　道路工事における交通対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

工事のために一般通行を制限した後の道路の車線が2車線になる場合、その車道幅員は4.5m以上とする。

(2)

夜間工事の場合には、道路に接する部分に設置した柵などに沿って、高さlm程度のもので夜間150m前方から視認で`きる保安灯を設置する。

(3)

交通量が特に多い道路で工事を予告する標示板は、工事箇所の前方50mから500mの間の路肩または中央帯の視認しやすい箇所に設置する。

(4)

通行を制限した道路において、歩行者の安全確保のために車道とは別に幅0.75m以上の通路を設ける。

解答と解説:

【問

46】　品質管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

ヒストグラムで管理する場合、分布の山の形状や位置、標準値と規格値の関係などに着目するとよい。

(2)

ヒストグラムは、長さ、重さ、硬さなどの計量値がどのような分布をしているか見やすく表わした図である。

(3)

工程能力図を用いて品質管理を行う場合、管理の限界値を外れた場合に限って必要な対策を講じる。

(4)

工程能力図は、時間的または位置的な流れによる品質の変動を判定する場合に用いられる。

解答と解説:

【問

47】　締固め度の管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

(1)

粒度調整材料を用いた上層路盤の締固め度を、基準密度の90%以上で管理した。

(2)

加熱アスファルト混合物を用いた基層の締固め度を、基準密度の90%以上で管理した。

(3)

瀝青安定処理を用いた上層路盤の締固め度を、最大乾燥密度の93%以上で管理した。

(4)

石灰安定処理を用いた上層路盤の締固め度を、最大乾燥密度の93%以上で管理した。

解答と解説:

【問

48】　出来形および品質の管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

小規模以下の工事や標準的な工事においては、作業標準にもとづいたチェックシートなどにより出来形を管理することがある。

(2)

基準試験は、構築した舗装が所定の品質および出来形を満足しているかを確認するため、通常、施工後に実施する。

(3)

出来形管理は、設計図書に合格する舗装を経済的に築造するために実施するもので、受注者が施工中に自主的に実施する。

(4)

抜取りにより検査が行われる場合には、仕様書で規定された場合を除き、受注者は出来形管理結果を発注者に提出する必要はない。

解答と解説:

【問

49】　セメントコンクリート舗装における、普通コンクリート版の品質の合格判定に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

個々の試験結果は、指定した呼び強度の85%以上とする。

(2)

3回の試験結果の平均値は、指定した呼び強度以上とする。

(3)

確認試験は、切取り供試体を用いて行う。

(4)

品質の合否は、曲げ強度または割裂引張強度で判定する。

解答と解説:

【問

50】　維持工法の品質・出来形検査に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

パッチング工法やシール材注入工法に使用する材料は、発注者が事前に確認・承認したものを原則とする。

(2)

シール材注入工法で施工延長を検測する際に、ローリングメジャーを使うとよい。

(3)

表面処理工法の施工面積の出来形検査で、施工面積と厚さで使用量を算出できない場合は、空袋などによって確認するとよい。

(4)

パッチング工法の施工厚さの確認は、現場切取りコアを原則とする。

解答と解説:

【問

51】　平たん性の出来形管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

平たん性の測定では、一般に連続性を考慮してマンホールの部分のデータも含める。

(2)

評価区間は、一般に表層が同一の区間もしくは評価の基準長100～300mに分割する。

(3)

各区間の標準偏差を計算し、小数点以下2桁までの値を平たん性とする。

(4)

車線の中心から1m離れた地点を結ぶ、中心線に平行する2本の線のいずれか一方の線上で測定する。

解答と解説:

【問

52】　路床・路盤の試験に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

(1)

路盤の密度および含水比は、RI計器で求められる。

(2)

路床の地盤反力係数は、平板載荷試験で求められる。

(3)

路盤の支持力係数は、プルーフローリング試験で求められる。

(4)

路床の現場密度は、突砂法により求められる。

解答と解説:

【問

53】　「労働基準法」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)

使用者は、原則として労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後60日間は、解雇してはならない。

(2)

使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

(3)

使用者は、労働者が死亡又は退職し、権利者から請求があった場合は、14日以内に賃金、積立金、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

(4)

使用者は、満20才に満たない者を坑内で労働させてはならない。

解答と解説:

【問

54】　「労働安全衛生法」上、事業者から選任された総括安全衛生管理者が統括管理しなければならない業務について、誤っているものはどれか。

(1)

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること

(2)

労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3)

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4)

始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関すること。

解答と解説:

【問

55】　「建設業法」における元請負人の下請負人に対する義務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

元請負人は、検査により工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がなされている場合を除き、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

(2)

元請負人は、請負代金の工事代金の支払を受けたときは、当該支払の対象となった工事を施工した下請負人に、その支払を受けた日から40日以内に支払わなければならない。

(3)

元請負人は、下請負人から請負った工事が完成した旨の通知を受けたときは、20日以内で、完成を確認するための検査を完了しなければならない。

(4)

元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に資材の購入など、工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

解答と解説:

【問

56】　「道路法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

都道府県道、市町村道の構造基準のうち、通行自動車の種類、建築限界、主要工作物の自動車の荷重に対する強度は、地方公共団体の条例で定める。

(2)

都道府県道又は市町村道に設ける道路標識のうち、内閣府令・国土交通省令で定めるものの寸法は、内閣府令・国土交通省令の定めるところを参酌して、地方公共団体の条例で定める。

(3)

道路使用許可を受ける必要がある道路占用にかかる行為においては、道路管理者への占用許可申請の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行うことができる。

(4)

車両でその幅2.5m、軸重10t、長さ12mなど定められた最高限度を超える場合、許可を受けたもの以外は道路を通行できない。

解答と解説:

【問

57】　「道路交通法」に定める安全運転管理者に関する下記の文章中の(　)に当てはまる次の語句の組合せのうち、正しいものはどれか。

自動車の使用者は、乗車定員が10人以下の台数が( ① )台以上の場合は、安全運転管理者を、( ② )台以上の場合はさらに副安全運転管理者を選任し、選任した日から15日以内に使用の本拠を管轄する( ③ )に届け出なければならない。

(1)

① 5　　②15　　③警察署長

(2)

①10　 ②20　　③警察署長

(3)

① 5　　②20　　③公安委員会

(4)

①10　 ②15　　③公安委員会

解答と解説:

解答---　（３）
【解説】　道路交通法第74条の3（安全運転管理者等）
　自動車の使用者は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について内閣府令(道路交通法施行規則)で定める要件を備える者のうちから、次項の業務を行う者として、安全運転管理者を選任しなければならない。
　自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、内閣府令(道路交通法施行規則)で定める台数以上の自動車を使用する本拠ごとに、年齢、自動車の運転の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、内閣府令で定めるところにより、副安全運転管理者を選任しなければならない。
　道路交通法施行規則※（安全運転管理者等の選任を必要とする自動車の台数）：第九条の八；法第七十四条の三第一項の内閣府令で定める台数は、乗車定員が十一人以上の自動車にあつては一台、その他の自動車にあつては五台とする。
　第九条の九；法第七十四条の三第一項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一　二十歳（副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあつては、三十歳）以上の者であること。
二　自動車の運転の管理に関し二年（自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、一年）以上実務の経験を有する者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次のいずれにも該当しないものであること。（以下略）
　　　※（副安全運転管理者の人数）：第九条の十一；法第七十四条の三第四項の規定による選任は、次の表の上欄に掲げる自動車の台数に応じ、同表の下欄に掲げる人数以上の副安全運転管理者を選任して行うものとする。

自動車の台数	20台以上40台未満	40台以上
人　数	1人	1人に40台以上20台までを超えるごとに1人を加算して得た人数

【問

58】　「環境基本法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

この法律は、環:境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしている。

(2)

公害には、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭がある。

(3)

環境への負荷とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(4)

都道府県知事は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な促進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(環境基本計画)を定めるものとする。

解答と解説:

【問

59】　「騒音規制法」に定める特定建設作業に該当しないものは、次の記述のうちどれか。ただし、当該作業は開始した日に終わらないものとする。

(1)

混練容量が0.5立方メートルの混練機を有するコンクリートプラント(モルタル製造を除く)を設けて行う作業。

(2)

一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が30キロワットのブルドーザを使用する作業。

(3)

一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が100キロワットのバックホウを使用する作業。

(4)

混練重量が300キログラムの混練機を有するアスファルトプラントを設けて行う作業。

解答と解説:

解答---　（２）
【解説】　騒音規制法施行令第二条（特定建設作業）は「別表第二に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。」
　　　別表第二　（第二条関係）
一　くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
二　びよう打機を使用する作業
三　さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四　空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）
五　コンクリートプラント（混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）
六　バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
七　トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
八　ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業

【問

60】　振動規制法」に定める特定建設作業に関する次の文章中、(　)に当てはまる数値の組合せで正しいものはどれか。

(1)

　①　 50　②　200

(2)

　①　100　②　200

(3)

　①　 50　②　 50

(4)

　①　100　②　 50

解答と解説:

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平成25年度　舗装施工管理技術者試験	学科試験	１級一般問題_問０１～問２０
		１級一般問題_問２１～問４０
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		２級一般問題_問２１～問４０

平成25年度　舗装施工管理技術者試験	応用試験	１級応用問題
		２級応用問題