解答---　（２）
【解説】　原価管理は基本的な手順として、工程、仮設、機械、労務、材料の各計画のもとに、工法、段取りの選定が行われるが、このとき、品質、安全、工程ともに、経済性が判断基準の大きな要素となる。経済性の判断は、個々の部分的な原価低減策が、工事の全体の経済性と必ずしも一致しないことも考慮する。 設計変更の場合、特に一工種の施工法の選定から派生して、他の工種の仮設、工程等の変更にまでおよび、さらに間接工事費、経費へも影響することに注意しなければならない。

解答---　（３）
【解説】　車輌系建設機械の定期自主検査については，労働安全衛生規則第167・168条に規定されており、定期自主検査の記録は同規則169条に規定されている。
　　　　規定によれば，自主検査を行ったときは，次の事項を記録し，これを三年間保存しなければならない。
　1. 検査年月日，2.検査方法，3.検査箇所，4.検査の結果，5.検査を実施した者の氏名，6.検査の結果に基づいて補修等の措置を講じた時は，その内容
　　　　

解答---　（３）
【解説】　舗装に用いる材料は所定の品質を有するものでなければならない。このため，工事を始める前あるいは材料や配合を変更する前に，基準試験を行ない，これらを確認しておく。
基準試験の目的は以下のようになる。
�@ 使用材料や配合が適正なものかどうかを確認する。
�A 管理や検査のために必要な数値をあらかじめ求めておく。
�B 主要な使用機械の性能，精度などを確認する。
�C 試験施工により施工方法を確認する。
�D 作業標準を定めて管理する場合の作業標準を設定する。
基準試験のうちアスフアルトやセメントなど事前に品質が定まっているものについては，製造者による試験成績書をもって試験の実施に代えることができる。また基準試験のうち同じ種類の混合物の製造実績があり，それが信頼できる場合は，その試験結果を有効に利用するとよい。

解答---　（４）
【解説】　品質管理に当たっての留意事項は，設問の(1)〜(3)および「(4) 作業員や施工機械などの組合せを変更する時も試験頻度を増し，新たな組合せによる品質の確認を行う。」である。

解答---　（１）
【解説】　品質の合格判定は次の手順で実施する。 �@ 10,000�u以下を1ロットとし，無作為に抽出した10個の測定値の平均値が，合格判定値Ｘ(10)の範囲内になければならない。
�A 10個のデータの取得が困難な場合は，無作為に抽出した3個の平均によってもよいが，平均値は合格判定値のおの範囲内になければならない。
�B Ｘ(3)が不合格の場合は，さらに3個の測定値を加えて6個の平均値Ｘ(6)を求め，再度合否の判定を行う。これが不合格となった場合に，この6個にさらに4個を加えてＸ(10)の合格判定値の範囲を適用しではならない。
�C 局部的に不合格となる部分があるために，全体として大きなロットが不合格となる場合があるが，このようなときは不合格のロットを小さないくつかのロットに区分けして再び確認を行う方が，事後処理すべき範囲を小さくすることができる。
表層の締固め度の一般的な合格判定値は下表の通りである。

以上から(1)は不合格となる。
　　

解答---　（２）
【解説】加熱アスファルト混合物を用いた表層の締固め度を求める方法は切り取りコアーによる密度試験から求める。砂置換による密度測定の対象は路床あるいは路盤材料である。

解答---　（２）
【解説】　建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の技術上の管理をつかさどる者として、一定の実務の経験を有する主任技術者を置かなければならない。
　　 また、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事に係わる下請契約の請負代金の額の総額が3,000万円（建築一式工事にあっては4,500万円）以上となる場合においては、これに代えて一定の指導的な実務の経験を有する監理技術者を置かなければならない。
　　　現場代理人は主任技術者，監理技術者を兼務することは出来るが、技術上の管理をつかさどる者としては主任技術者である。

解答---　（３）
【解説】(1) 自動車の運転者は、他の車両を牽引する場合においては、大型自動車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車によつて牽引するときは１台を超える車両を、その他の自動車によつて牽引するときは２台を超える車両を牽引してはならず、また、牽引する自動車の前端から牽引される車両の後端（牽引される車両が２台のときは２台目の車両の後端）までの長さが25メートルを超えることとなるときは、牽引をしてはならない。ただし、公安委員会が当該自動車について、道路を指定し、又は時間を限つて牽引の許可をしたときは、この限りでない。(第59条2)
(2) 軽車両は、前条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。）を通行することができる。(第17条の2)
(4) 車両は、環状交差点において直進し、又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。(第35条の2-2)

解答---　（１）
【解説】　この法律において「特定建設作業」とは、建設工事として行なわれる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であつて政令で定めるものをいう。(第2条3)
　　　　政令：（騒音規制法施行令）別表２
　　　一　くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
二　びよう打機を使用する作業
三　さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四　空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）
五　コンクリートプラント（混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）
六　バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
七　トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
八　ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業

解答---　（２）
【解説】　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。