平成27年度 2級舗装施工管理技術者資格試験  一般試験問題(2/2)

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【問 21】 舗装工事に使用する機械に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) アスファルト混合物の仕上げ転圧に、タイヤローラを用いた。
 (2) 瀝青安定処理路盤材料の敷きならしに、アスファルトフィニッシャを用いた。
 (3) コンクリート舗装の平たん仕上げに、ディストリビュータを用いた。
 (4) 路床の整形に、モーターグレーダを用いた。

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】コンクリート舗装施工流れ コンクリート舗装の平たん仕上げには,表面仕上げ機(レベリングフィニッシャなど)が用いられる。右図「コンクリート舗装施工の流れ」参照。
    舗装工事では,ディストリビュータ(下図) は一般にアスファルト乳剤散布機を指す。
ディストリビュータ

 参照:(テキスト2章P86) (舗装施工便覧4-4-1)


【問 22】 アスファルト舗装の破損に関する次の記述のうち、不適当なものは、次のうちどれか。
 (1) 沈下によるわだち掘れは、アスファルト混合物の塑性変形などが原因で発生する。
 (2) ポットホールは、アスファルト混合物の品質不良や施工時の締固め不足などが原因で発生する。
 (3) 主に車輪走行部に生じる亀甲状ひび割れは、路床・路盤の支持力低下などが原因で発生する。
 (4) 施工ジョイント部に入る線状ひび割れは、ジョイント部の接着不良や転圧不足などが原因で発生する。

解答と解説: 

解答--- (1)
【解説】 路面に見られるアスファルト舗装の破損を下表に示す。沈下によるわだち掘れは、舗装厚不足、路床の支持力不足、路盤以下の締固め不足などで発生する。
As破損原因

 参照:(テキスト2章P135,136) (舗装設計施工指針2-4-3)
 

【問 23】 アスファルト舗装の補修工法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 切削オーバーレイ工法は、切削により既設アスファルト混合物層を撤去し、表層または基層まで打ち換えるものである。
 (2) わだち部オーバーレイ工法は、既設舗装のわだち掘れ部のみを加熱アスファルト混合物などで舗設するものである。
 (3) 打換え工法は、既設舗装の路盤もしくは路盤の一部までを打ち換えるものである。
 (4) パッチング工法は、比較的幅の広いひび割れに注入目地材などを充填するものである。

解答と解説: 

解答--- (4)
【解説】パッチングおよび段差すり付け工法は,ポットホール,くぼみ,段差などを応急的に充填する工法。使用する舗装材料には,加熱アスフアルト混合物,漉脊材料や樹脂結合材料系のパインダーを用いた常温混合物などがある。
 参照:(テキスト2章P137) (舗装施工便覧11-3-2)


【問 24】 アスファルト舗装の補修工法と施工機械に関する次の組合せのうち、適当なものはどれか。
 (1) 路上路盤再生工法・・・・・・・・・マイクロサーフェシングペーバ
 (2) 路上表層再生工法・・・・・・・・・・路上破砕混合機械
 (3) 薄層オーバーレイ工法・・・・・・・・アスファルトフィニッシャ
 (4) 表面処理工法・・・・・・・・・・・・ベースペーバ

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】(1) 路上路盤再生工法→路上破砕混合機械
   (2) 路上表層再生工法→リペーバ,リミキサ
   (4) 表面処理工法→マイクロサーフェシングペーバ,シーラ(スラリーシール),スプレヤ(チップシール)など各種ある。
 参照:(テキスト2章P141) (舗装施工便覧11-3-2)


【問 25】 施工計画に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 受注者は、施工計画の立案に先立ち、契約書および設計図書の内容を確認するとともに、関係機関と必要な協議を行う。
 (2) 施工計画書は、受注者が着工に先立って作成し、発注者に提出して承諾を得なければならない。
 (3) 受注者は、構造、材料、機械および工法などにおいて、設計変更を行うことが適切と考えられる場合には、発注者と協議のうえ必要な措置を講ずる。
 (4) 施工計画書は、工事規模に応じたものでよく、既に標準化されている事項などについては簡略化するなどしてよい。

解答と解説: 

解答--- (2)
【解説】 請負者は、工事を行うにあたり、発注者から提示された設計図書、仕様書、現場説明書等にもとづいて、現場の状況、立地条件等を十分考慮し、工事中に起こりうる事態を予測し、経験と知識を生かして幾つかの案を作成し、長所・短所を比較検討の上、施工計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。(施工計画書は請負者からの提出義務のみである)施工計画書の作成の目的は、工事の目的とする構造物を、設計図書にもとづいて、所定の工期内に適正な費用で、しかも安全に施工するよう工事の進め方を計画することにある。
 参照:(テキスト3章P12) (舗装設計施工指針4-2)


【問 26】 産業廃棄物の処理および管理票(マニフェスト)に関する次の記述のうち,不適当なものはどれか。
 (1) 排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託して搬出するときは、工事ごとに管理票を交付する。
 (2) 管理票は、排出事業者が産業廃棄物の処分が適正に処理されたことを確認するものである。
 (3) 排出事業者は、回収した管理票を5年間保存しなければならない。
 (4) 排出事業者は、産業廃棄物の排出の抑制、減量化とともに再利用を図らなければならない。

解答と解説: 

解答--- (1)
【解説】 管理表(マニフェスト)は産業廃棄物の種類ごとに、委託者に引渡す際に、種類、数量および受託者の氏名または名称が管理票に記載された事項と相違ないことを確認の上交付し、管理票の写しを運搬受託者(処分受託者がある場合は処分受託者)から管理票の写しの送付があるまでの間保管する。排出事業者が排出物の中間処理、最終処理状況を確認するシステムである。排出事業者は排出する事業場ごと、毎年産業廃棄物管理票交付等状況報告書を都道府県知事に提出する。  排出事業者は A,B2,D,E票(排出後、中間処理から最終処分までを確認の照査)を5年間保存する。
マニフェスト

 
 参照:(テキスト4章P70−サブP33)


【問 27】 工程管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 工程管理の手順は、計画一実施一検討一改善の各段階に分けられる。
 (2) ネットワーク式工程表は、全体工程の進捗状況の中で、障害となっている工程が把握できる。
 (3) 横線式工程表は、各工程の中でどの工程が工事全体の工程を支配するかが分かりやすい。
 (4) 工程管理とは、工事の生産過程を管理するものである。

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】横線式工程表は,作業の相互関係が不明確。解説は1級問40解答解説参照
 参照:(テキスト3章P36,37)


【問 28】 般的な原価管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 実行予算の機械費には、機械の搬入・搬出の費用と機械損料などがある。
 (2) 原価管理での目標利益は、工事請負金額と工事原価の差額で設定する。
 (3) 実行予算の費目別の編成は、工種の原価把握や工事内容が分かりやすい。
 (4) 工事原価における間接工事費は、現場管理費と共通仮設費の合計である。

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】 費目別の編成は、勘定科目別、支払い別の編成であり、財務合計と結びつき、本店の月々の事務処理のため必要とする仕分けである。
    工種別の編成は、原価を各工種毎に積み上げるもので、工種の原価の把握や、工事内容がわかりやすく、現場の原価管理に有効な方法である。
 参照:(テキスト3章P38)


【問 29】 道路上の工事において行う安全管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 作業場内では、交通誘導用の標示板掲示車などを除き、作業中の車両には原則として運転手を常駐させる。
 (2) 作業の安全および公衆災害防止を確保するため、事前に交通・環境への影響、搬入道路、資機材の置き場の調査を行う。
 (3) 工事のため露出した埋設物が既に被損していた場合、施工者は直ちに応急修理を行ったうえで工事を継続する。
 (4) 工事用車両は、できるだけ交通の支障とならないよう、原則として交通流に対する作業場の背面から出入りさせる。

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】 露出した埋設物がすでに破損していた場合においては、施工者は、直ちに起業者及びその埋設物の管理者に連絡し、修理等の措置を求めなければならない。
 参照:(建設工事公衆災害防止対策要綱−第38)


【問 30】 維持工事における保安施設などの設置および管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 歩道に沿って作業を行う場合は、歩行者の安全を確保するため、歩車道の境界にバリケードなどで作業区分帯を明確にする。
 (2) 保安施設および標識類は、発注者と受注者が協議して設置する。
 (3) 車線規制をする場合には、作業箇所の前後および要所に交通誘導員を配置する。
 (4) 作業箇所では、道路条件に応じて、適切に各種標識、バリケードなどの設置または工事標識車を配置して行う。

解答と解説: 

解答--- (2)
【解説】 道路管理者及び所轄警察署長との協議書又は道路使用許可書に基づき,必要な道路標識,標示板等を設置すること。
 参照:(テキスト3章P28)(土木工事安全施工技術指針第2節)


【問 31】 舗装の品質管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) アスファルト混合物のアスファルト量の管理を減圧式ソックスレー抽出法で行った。
 (2) アスファルトプラントの点検を年1回の頻度で行った。
 (3) 基層の締固め度を突砂法で確認した。
 (4) 粒度調整路盤の粒度の管理に、ふるい分け試験を1日に2回実施した。

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】 突砂法は路床土の締固め度を測定する方法。アスファルト混合物の締固め度は,切取りコア等の密度測定を行い、基準密度との比較によって行う。
 参照:(テキスト3章P45)(舗装施工便覧10-5-4)


【問 32】 舗装の出来形管理において受注者が定める管理の事項に関する次の組合せのうち,適当なものはどれか。
 (1) 管理手法、管理頻度、管理の限界
 (2) 管理頻度、管理手法、合格判定値
 (3) 管理頻度、合格判定値、管理の限界
 (4) 管理手法、管理の限界、合格判定値

解答と解説: 

解答--- (1)
【解説】 出来形管理は,出来形が設計図書に示された値を満足させるために行うものであり,基準高,幅,厚さならびに平たん性について行う。
 出来形が管理基準を満足するような工事の進め方や作業標準は事前に決めるとともに,すべての作業員に周知徹底させる。また,施工中に測定した各記録はすみやかに整理し,その結果を常に施工に反映させる。なお,工事のできばえについては試験によって表わしにくいものもあり,局部的な異常も日常管理では発見しがたいこともある。よって,現場技術者が常々工事の細部について入念に観察しておくことも管理の一環として重要なことである。
 出来形管理の項目,頻度,管理の限界は, 一般に検査基準と施工能力を考慮、して定めるが,過去の施工実績などを参考に,最も能率的にかっ経済的に行えるよう受注者が定める参考例を下表に示す。
出来形管理の頻度と限界例

 参照:(テキスト3章P49,50)(舗装施工便覧10-4-2)

【問 33】 舗装の出来形の検査に関する次の文章中、(  )に当てはまる数値の組合せのうち適当なものはどれか。
厚さは、個々の測定値が( @ )個に( A )個以上の割合で合格判定値以内にあるとともに、( B )個の測定値の平均値が合格判定値の範囲になければならない。
 (1) @6   A5  B6
 (2) @6   A3  B6
 (3) @10  A6  B10
 (4) @10  A9  B10

解答と解説: 

解答--- (4)
【解説】 出来形の合格判定等は以下に示すように実施する。
@ 高さおよび幅については,個々の測定値は合格判定値以内になければならない。
A 厚さは,個々の測定値が10個に9個以上の割合で合格判定値以内にあるとともに, 10個の測定値の平均値X10が合格判定値の範囲になければならない。
B 工事規模は小さいものの,路盤から表層までを限られた時間の中で構築して交通開放しなければならない夜間工事や緊急工事等の場合には,確認方法は,監督員等の立会確認によってよい。
C 交通規制等の関係で交通開放前に確認が行えない場合には,工事終了後できるだけすみやかに実施するものとする。
 参照:(テキスト3章P58,59)(舗装設計施工指針付録10)


【問 34】 舗装の施工管理試験に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) たわみ量は、ダイナミック・フリクション・テスタ(DFテスタ)によって測定できる。
 (2) 浸透水量は、現場透水試験器によって測定できる。
 (3) すべり抵抗は、振り子式スキッドレジスタンステスタによって測定できる。
 (4) 平たん性は、3mプロフィルメータによって測定できる。

解答と解説: 

解答--- (1)
【解説】 DFテスタはすべり抵抗,たわみ量はベンケルマンビームあるいはFWDで測定する。
 参照:(テキスト3章P52)(舗装調査・試験法便覧−第1分冊)


【問 35】 「労働基準法」の内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 (1) 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後3箇月間は、解雇してはならない。
 (2) 使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を含め1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
 (3) 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として少くとも30日前にその予告をしなければならない。
 (4) 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないが、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずる賃金についても同じ扱いである。

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】(1) 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
(2) 使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
(4) 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。
 参照:(テキスト4章P2〜4)(労働基準法19,32,24条)


【問 36】 「建設業法」の内容に関する次の文章中の()に当てはまる数値や語句の組合せのうち、正しいものおはどれか。
建設工事の発注者から直接請け負った工事について、総額( @ )万円(建築一式工事の場合は( A )万円)以上の下請契約を締結する場合は、( B )の許可が必要である。
 (1) @3,000  A4,500  B一般建設業
 (2) @2,500  A5,000  B特定建設業
 (3) @3,000  A4,500  B特定建設業
 (4) @2,500  A4,500  B一般建設業

解答と解説: 

解答--- (3)
【解説】 建設工事の発注者から直接請け負った工事について、総額3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可が必要である。
 参照:(テキスト4章P21)(建設業法第16条)


【問 37】 「道路法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 (1) 道路付属物には、道路上のさく又は駒止、道路標識、道路情報管理施設、公衆電話所がある。
 (2) 道路の種類は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に分類されている。
 (3) 道路の構造に関する技術基準は、道路の種類ごとに政令(道路構造令)で定められている。
 (4) 道路管理者は、その管理する道路の台帳を調製し、これを保管しなければならない。

解答と解説: 

解答--- (1)
【解説】公衆電話所は道路法第2条で「道路付属物」と定義されておらず,第32条に「道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 “一  電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物 ”」とあり、占用物件である。
 参照:(テキスト4章P36,37)(道路法)


【問 38】 「環境基本法」において、環境基準が定められていないものは,次のうちどれか。
 (1) 悪臭
 (2) 土壌の汚染
 (3) 水質の汚濁
 (4) 大気の汚染

解答と解説: 

解答--- (1)
【解説】 第16条 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。とあり、悪臭は定められていない。
 参照:(テキスト4章P48)(環境基本法16条)


【問 39】 「騒音規制法」に基づき環境大臣が定める基準に関する次の文章中(  )に当てはまる数値は次のうちどれか。

特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において(   )デシベルを超える大きさのものでないこと。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わらないものとする。
 (1) 85
 (2) 60
 (3) 75
 (4) 70

解答と解説: 

解答--- (1)
【解説】 騒音規制法第15条で示す「環境大臣の定める基準」即ち,「特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デジベルを超える大きさのものでないこと。」と規定されている。
 参照:(テキスト4章P53)(騒音規制法第15条)


【問 40】 「資源の有効な利用の促進に関する法律」に定める建設副産物のうち、指定副産物に該当しないものは、次のうちどれか。
 (1) 木材
 (2) コンクリートの塊
 (3) 土砂
 (4) 建設汚泥

解答と解説: 

解答--- (4)
【解説】 指定副産物とは、副産物であって、その全部または一部を再生資源として利用することを促進することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして,政令で定める業種ごとに政令で定めるものをいい、電気業では石炭灰が,建設業については土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊、木材が定められている。
 参照:(テキスト4章P72)(資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第7条)


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