平成28年度 1級舗装施工管理技術者資格試験 一般 試験問題(1/3)
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【問 | 1】 のり面保護工に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) | 磯混じり土砂や風化した軟岩ののり面であっても、小規模な落石が発生するおそれがある場合には、植生工と併せて落石防止網や落石防止柵を設置する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) | 岩盤以外ののり面で1:0.8より急な勾配の場合は、のり面の浸食や崩壊を防止するため、植生工と緑化基盤工を併用することが望ましい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) | のり面勾配が軟岩や粘性土で 1:1. 0〜1.2 砂や砂質土で1・1.5より緩い場合は安定勾配とされるが、湧水や浸食が懸念される場合には簡易なのり枠工や柵工との併用が必要である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) | 寒冷地域において、シルト分の多い土質ののり面で凍上や凍結融解作用が発生するおそれがある場合は、のり面をできるだけ緩くしたりのり面排水工を行うことが望ましい。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (2)
【解説】 のり面保護工の選定に当たっては、上記以外に以下の点にも留意する。 参照:(テキスト1章P19)(道路土工−切土工・斜面安定工指針8章参照)
| 【問 |
2】 カルバートの特徴に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 | (1) |
門形カルバートは、現地の状況から底版の設置が困難な場合や、内空幅が大きい場合に有利となる。 | (2) |
剛性パイプカルバートは、土かぶりや荷重の作用状況により、適切なものを選定する必要があるが、一般にプレストレストコンクリートパイプカルバートは主に土かぶりの小さい場合に用いられる。 | (3) |
アーチカルバートは、アーチ部分の型枠およびコンクリートの施工が難しく、カルバートの土かぶりが大きくなると、ボックスカルバートよりも経済的に不利となる傾向にある。 | (4) |
硬質塩化ビニルパイプカルバートは、軽量であるため長尺で扱うことができるが、酸やアルカリには弱いので取扱いに注意する必要がある。 |
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| 解答と解説: 解答--- (1)
【解説】カルバートの採用に当たっては、その特徴を理解し使用目的,内空断面や土かぶりの他,設置箇所の地形・地質,土質地盤,施工条件等を考慮のうえ,合理的かつ経済的となるよう選定するものとする。 ![]() 参照:(テキスト1章P30、31)(道路土工−カルバート工指針3章)
| 【問 |
3】 歩行者自転車用柵に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 | (1) |
歩行者の横断防止などを目的として設置する柵の路面から柵面の上端までの高さは0.5〜0.6mを標準とする。 | (2) |
歩行者などの転落防止を目的として設置する柵の路面から柵面の上端までの高さは1.1 mを標準とする。 | (3) |
歩行者自転車用柵種別P種は、主として橋梁、高架に設置されるものであり、道路橋示方書に示される部材の許容応力度(割増しを見込まない)を用いて設計する。 | (4) |
歩行者自転車用柵種別SP種は、設計荷重が短期荷重で、あることや経済性の観点から、部材の耐力を用いて設計する。 |
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| 解答と解説: 解答--- (2)
【解説】(1) 設置する柵が所定の路面から柵面の上端までの高さが確保できるように設置するものとする。転落防止目的では高さ1.1mを歩行者の横断防止などの目的では0.7〜0.8mを標準とする。 参照:(テキスト1章P38)(防護柵の設置基準・同解説3章)
| 【問 |
4】 建設機械の走行に必要なコーン指数に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
普通ブルドーザ(21t級)と湿地ブルドーザでは、普通ブルドーザ(21t級)の方が走行に必要なコーン指数が大きい。 | (2) |
普通ブルドーザ(21t級)と自走式スクレーパー(小型)では、自走式スクレーパー(小型)の 方が走行に必要なコーン指数が大きい。 | (3) |
ダンプトラックと普通ブルドーザ(21t級)では、ダンプトラックの方が走行に必要なコーン指数が大きい。 | (4) |
ダンプトラックと自走式スクレーパー(小型)では、自走式スクレーパー(小型)の方が走行に必要なコーン指数が大きい。 |
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| 解答と解説: 解答--- (4)
【解説】土質条件による建設機械の適応機種の選定にあたっては、特にトラフィカビリティに留意しなければならない。建設機械が軟弱な土の上を走行するとき、土の種類や含水比によって作業能率が著しく変化し、また高含水比の粘性土などではこね返しにより走行不能になることもある。この走行性を表すトラフィカビリティは、コーン指数 で示される。このコーン指数の測定は、盛土材となる土を採取して、コーンペネトロメーターを用いて行う。建設機械の走行に必要なコーン指数を下表に示す。
参照:(テキスト1章P48)(道路土工要綱第5章)
| 【問 |
5】 のり面緑化工における植生工の設計・施工のための調査に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
表土を土羽土や客土として利用することを検討するために、工事対象場所における表土の標準貫入試験や物理探査を行わなければならない。 | (2) |
対象のり面と周辺環境との連続性や調和を図るため、周辺環境の調査を行い、さらに、使用する植物が周辺環境に与える影響についても検討する。 | (3) |
植物の選定、施工時期、施工方法などの検討に必要な気温、降水量、積雪量、風向風速、日照などについて調査を行わなければならない。 | (4) |
国内産の在来種の種子や地域性種苗を使用することを予定している場合には、市場で入手可能な種と数量をあらかじめ調査する。 |
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| 解答と解説:
解答--- (1) 参照: (テキスト13章P19,21)(道路土工−切土工・斜面安定工指針第8章)
| 【問 |
6】 公共工事標準請負契約約款の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | (1) |
発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期聞を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 | (2) |
発注者は、受注者が工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担しなければならない。 | (3) |
受注者は、工事の全部もしくはその主たる部分または他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、または請け負わせてはならない。 | (4) |
受注者は、工事の施工に当たり、設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。 |
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| 解答と解説: 解答--- (2)
【解説】公共工事標準請負約款の第二十八条では、 「工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。」とあり、発注者の責めに帰すべき事由のないものは受注者がその損害を賠償する。 参照: (サブテキストP52)( 公共工事標準請負契約約款28条)
| 【問 |
7】 公共測量作業規程の準則における路線測量に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
「仮BM設置測量は、平地においては4級水準測量、山地においては簡易水準測量により行うものとする。 | (2) |
中心線測量において主要点の設置は、近傍の4級基準点以上の基準点にもとづき、放射法などにより行うものとする。 | (3) |
縦断測量は、仮BMまたはこれと同等以上の水準点にもとづき、平地においては4級水準測量、山地においては簡易水準測量により行うものとする。 | (4) |
用地幅杭設置測量は、近傍の4級基準点以上の基準点、主要点、中心点などから放射法などにより用地幅杭を設置して行うものとする。 |
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| 解答と解説: 解答--- (1)
【解説】(1) 仮BM設置測量;第396条 「仮BM設置測量」とは、縦断測量及び横断測量に必要な水準点(以下「仮BM」という。)を現地に設置し、標高を定める作業をいう。ただし、河川等で距離標がある場合は、これを仮BMとして使用することができる。 参照: (テキスト1章P60)(公共測量作業規程の準則第397条)
| 【問 |
8】 盛土材の試験、室内土質試験、原位置試験に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
原位置試験は、原位置での地盤の状態や性質を調べることが可能であり、孔内水平載荷試験、ベーン試験などがある。 | (2) |
軟弱地盤において地盤のすべり破壊が予想される場合は、安定検討を行うために透水係数を求める必要がある。 | (3) |
盛土材の検討を行う場合には、土粒子密度や粒度分布などの物理特性や締固め特性、乱した土のCBRおよび締め固めた土のコーン指数などの試験が必要である。 | (4) |
軟弱地盤対策工として表層および深層混合処理工法の適用性を検討する試験には、土の物理・化学試験、配合試験、六価クロム溶出試験などがある。 |
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| 解答と解説: 解答--- (2) 【解説】軟弱地盤において、地盤のすべり破壊が予想される場合には、安定検討を行うためにせん断強さを求める。せん断強さとしては、盛土を急速に施工するときの安定を検討する場合、一面せん断強さや一軸圧縮強さ、非圧密非排水三軸圧縮試験のせん断強さを求める。従って”透水係数を求める”は不適当である。 参照: (テキスト1章P63〜68)(道路土工−軟弱地盤対策工指針第3章)
| 【問 |
9】 路床の支持力評価に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
信頼性を考慮した舗装の理論的設計方法では、各地点の弾性係数とポアソン比を基盤条件として用いる。 | (2) |
各地点のCBRの計算は、通常、路床が上部ほど高いCBRを示している場合に適用することができる。 | (3) |
コンクリート舗装の路床の支持力は、一般に平板載荷試験あるいはCBR試験により評価する。 | (4) |
コンクリート舗装の構造設計に用いる路床の設計支持力係数は、各地点の支持力係数の平均値である。 |
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| 解答と解説: 解答--- (4)
【解説】(4) 路床は,平板載荷試験の測定結果から求まる設計支持力係数,またはCBR試験の結果から求まる設計CBRによって評価を行い,設計に用いる基盤条件とする。設計支持力係数の算出方法は、ほぼ同一材料の路床区間において3箇所以上の平板載荷試験(一般には直径30cmの載荷板を用いる)による実測値にもとづき次式より求める。設問では標準偏差の引き算が抜けている。 参照:(テキスト2章P27,29)(舗装設計便覧第6章)
| 【問 |
10】アスファルト舗装の構造設計に関する次の記述のうち、不適当なものどれか。 | (1) |
経験にもとづく構造設計方法(TA法)は、ポーラスアスファルト舗装やフルデプスアスファルト舗装の設計にも適用できる。 | (2) |
疲労破壊輪数など、設定された性能指標の値を満足するものであれば、設計方法および使用材料は任意に選定できる。 | (3) |
舗装の設計期間は、疲労破壊によるひび割れが生じるまでの期間であり、供用できなくなるまでの期間と同一である。 | (4) |
構造設計では、疲労破壊抵抗性などの性能を考慮し、舗装を構成する層の数、各層の材料、各層の厚さなどを決定する。 |
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| 解答と解説: 解答--- (3)
【解説】(3) 舗装の設計期間は、自動車の輪荷重を繰り返し受け疲労破壊により舗装にひび割れが生ずるまでに要する期間である。しかし、舗装は疲労破壊によりひび割れが発生した後でも、初期の段階においては車両の通行が可能であり、舗装が供用できなくなるまでの期間(寿命)とは必ずしも一致しない。 参照:(テキスト2章P9)(舗装の構造に関する技術基準・同解説第1章)
| 【問 |
11】 アスファルト舗装の補修時の構造設計に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
残存等値換算厚TA0は舗装の破損状況に応じて等値換算厚で評価したものであり、表基層の破損状態が軽度の場合の換算係数は新設時と同じとしてもよい。 | (2) |
舗装構造に関する破損では、FWD試験などの非破壊調査や開削調査の結果にもとづき、舗装構成層のどの層まで補修が必要か検討する。 | (3) |
補修工法の選定においては、路面高さ、地下埋設物、交通規制、作業時間などの制約条件から、オーバーレイの採用や補修の厚さに制限が生じることがあるので留意する。 | (4) |
路面のたわみが特に大きい場合や広範囲に及ぶ全層打換えの場合は、開削調査や非破壊調査などにより設計CBRを求めることが望ましい。 |
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| 解答と解説: 解答--- (1)
【解説】(1) 残存等値換算厚は、舗装構造を破損状況に応じて表層・基層用の加熱アスフアルト混合物の等値換算厚で評価したものである。TA0の計算に用いる換算係数は、表・基層の場合は0.9〜0.5の範囲で設定されている。上層路盤以下の層の材料は、新設時と同等と認められるものを最大値にとり、破損の状況に応じて係数を定める。 参照: (テキスト2章P141)(舗装設計施工指針第2章)
| 【問 |
12】 普通コンクリート版の構造細目に関する次の記述のうち、不適当ものはどれか。 | (1) |
コンクリート版に用いる鉄網は、通常6mmの異形棒鋼を溶接で格子状に組み上げたものである。 | (2) |
膨張目地は、橋梁、横断構造物の位置、収縮目地間隔および1日の舗設延長などをもとにして適切な間隔で設ける。 | (3) |
1日の舗設の終わりに設ける横収縮目地は、タイバーを用いた突合せ目地とする。 | (4) |
車道内にマンホールがある場合は、13mmの異形棒鋼を用いてマンホールのまわりを補強する。 |
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| 解答と解説: 解答--- (3)
【解説】普通コンクリート版の構造細目を分類すると、@目地、A鉄網、B縁部補強鉄筋およびC普通コンクリート版特定箇所(橋台・ボックスカルバート・マンホール等との接続部や高サブ、拡幅部等補強必要箇所)の補強対応がある。目地について言えば、収縮,そり等をある程度自由に起こさせることによって,応力を軽減する目的で目地を設ける。目地を分類すると以下のようになる。 ![]() 図に示す目地の分類でも分かるように、横目地は原則的にダウエルバー(機能的にはスリップバー)を用いる。従って、(3) 1日の舗設の終わりに設ける横収縮目地は、タイバーではなくダウエルバーを用いた突合せ目地(施工目地)とする、が正しい。 参照: (テキスト2章P31)(舗装設計施工指針付録−6)
| 【問 |
13】 各種の舗装に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
橋面舗装は、交通荷重による衝撃作用、雨水の浸入や温度変化などの気象作用などから橋梁床版を保護する役割を担っている。 | (2) |
コンポジット舗装のコンクリート系の版として半たわみ性混合物を用いる場合、温度応力は一般に考慮する必要はない。 | (3) |
フルデプスアスファルト舗装は、舗装の仕上がり高さが制限される場合や比較的地下水位が高い場合などに用いられている。 | (4) |
透水性舗装において、路床の上に設けるフィルター層は、一般に構造設計の等値換算厚の計算に含める。 |
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| 解答と解説: 解答--- (4)
【解説】透水性舗装の利点としてa)街路樹の保護育成、b)すべり抵抗性の維持と歩行性及び歩行性の確保、c)雨水を地中に還元あるいは一時貯留でき雨水流出量の低減が可能であること、d)排水施設への負担軽減等がある。以上の利点から、都市内では透水性舗装とする場合が多い。 参照: (テキスト2章P99)(舗装設計施工指針第3章)
| 【問 |
14】 アスファルト混合物に用いる骨材などに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
スクリーニングスは、砕石などを製造する場合に生じる、粒径2.36mm以下の細かい部分をいう。 | (2) |
骨材として使用する砕石のうち、砂利と砂とを分けずに採取したものを玉砕という。 | (3) |
花両岩や頁岩などを含む砕石で、加熱することによってすり減り減量が大きくなるものは、特に表層に用いてはならない。 | (4) |
フィラーとして石灰岩を粉砕した石粉を使用する場合、水分量1.0%以下のものを使用する。 |
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| 解答と解説: 解答--- (2)
【解説】 河床などに堆積しているものを採取したままで、ふるい分けや水洗いをしていない砂利、細粒分を含んだものを「切込砂利」、岩石または玉石をクラッシャで割り放したままの採石を「切込砕石」という。また、大きさが15〜30cm程度の丸みをおびた天然石材を「玉石」という。玉石または砂利を砕いたものを「玉砕」という。この定義から、(2)の説明にある、砂利と砂とを分けずに採取したものは切込砂利のことである。 参照: (テキスト2章P42)(舗装施工便覧3章)(道路用語辞典)
| 【問 |
15】 舗装に用いる瀝青材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
高濃度アスファルト乳剤(PK-H)は、蒸発残留分を特に多くしたもので、主に表面処理や中央分離帯のシールに用いられる。 | (2) |
ゴム入りアスファルト乳剤(PKR-T)は、ポーラスアスファルト舗装や橋面舗装のタックコートなどとして用いられる。 | (3) |
ポリマー改質アスファルトには、大きく分けて、T型、U型、V型、H型があり、H型は主にポーラスアスファルト混合物に使用される。 | (4) |
舗装用石油アスファルト20〜40は、低温地域で表層の温度ひび割れ対策として使用することがある。 |
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| 解答と解説: 解答--- (4)
【解説】石油アスファルトの種類別の使い方としては、一般地域では主として60〜80、積雪寒冷地域では主として80〜100を用いることが多い。 参照:(テキスト2章P36、37) (舗装施工便覧3章)
| 【問 |
16】 アスファルト舗装の上層路盤材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
石灰安定処理工法は、PI(塑性指数)の大きな地域産材料などの活用を図る場合に用いることがある。 | (2) |
セメント安定処理工法に用いる安定材には、普通ポルトランドセメントや高炉セメントなどがある。 | (3) |
瀝青安定処理工法に用いる加熱瀝青安定処理路盤材料の品質規格は、修正CBRが80 %以上である。 | (4) |
粒度調整工法に用いる骨材の最大粒径は40mm以下で、かつ一層の仕上がり厚の1/2以下がよい。 |
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| 解答と解説: 解答--- (3)
【解説】上層路盤の安定処理に用いる骨材の品質は、目安として下表に示されている。 ![]() 上層路盤材料の選定上の留意点は以下の通り。 1) 上層路盤材料は,ほとんどが中央混合方式等により製造されるものであるため,事前にその地域における材料の供給状況を確認しておく。 2) 上層路盤に再生路盤材料を単独または安定処理して用いる場合,その品質は「舗装再生便覧」 を参照する。 3) 安定処理に用いる骨材は,上表に示す品質を満たしているものがよい。この品質は経済的な安定材の添加量の範囲で所定の強度が得られる目安を示したものである。なおこの品質からはずれる骨材であっても、上層路盤材料の品質規格を満足する安定処理が行える場合には使用してもよい。 参照:((テキスト2章P57〜59)(舗装施工便覧5章)
| 【問 |
17】 加熱アスファルト混合物の配合設計に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
配合設計に使用するマーシャル安定度試験の基準値は、空隙率、飽和度、動的安定度、フロー値である。 | (2) |
同一の材料と配合とによって、良好な結果を得ている過去の配合を利用する場合、配合設計を省略することができる。 | (3) |
ポーラスアスファルト混合物に回収ダストを全フィラー量の30〜50%使用する場合、石粉の剥離抵抗性試験にも合格することを確認しておくことが望ましい。 | (4) |
使用する骨材の間で、密度の差が 0.2g/? 以上ある場合、骨材配合比の密度補正を行う。 |
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| 解答と解説: 解答--- (1)
【解説】加熱アスファルト混合物の配合設計は、マーシャル安定度試験によって最適アスファルト量を設定することである。手順を下図に示す。 ![]() 参照:(テキスト2章P61)(舗装施工便覧6章)
| 【問 |
18】 加熱アスファルト混合物の各種対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
摩耗対策として、密粒度アスファルト混合物(13F)を選定した。 | (2) |
摩耗対策として、アスファルト量は、配合設計で得られたアスファルト量の共通範囲の下限値とした。 | (3) |
剥離対策として、アスファルト量は、配合設計で得られたアスファルト量の共通範囲の上限値とした。 | (4) |
剥離対策として、フィラーの一部に消石灰やセメントを用いた。 |
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| 解答と解説: 解答--- (2)
【解説】加熱アスファルト混合物の設計アスファルト量はマーシャル試験結果を下図の図式に表し、 ![]() 耐流動対策:一般地域で特に流動が予想される場合の表層用混合物(特別な場合は基層用混合物も含む)の設計アスファルト量は共通範囲の中央値から下限値の範囲で設定するとよい。アスファルト量の調整で対応できない場合は改質アスファルトの採用を検討する。 摩耗対策:積雪寒冷地域で特に摩耗作用が著しい場合や,一般地域で交通量が少ない場合,および多雨多湿な地域などでの摩耗対策としての混合物の種類は、密粒度アスファルト混合物(20F, 13F),細粒度ギャップアスファルト混合物(13F),細粒度アスファルト混合物(13F),密粒度ギャップアスファルト混合物(13F)の中から選ぶ。アスファルト量が多いほど耐摩耗性は向上する。アスファルト量は、配合設計で得られたアスファルト量の共通範囲の中央値から上限の範囲で設定する。したがって,耐摩耗性改善を目的とした混合物はアスファルト量が多くなる傾向にあるので,夏期の耐流動性についても考慮しておく。 剥離防止対策:アスファルト混合物において,アスファルトと骨材が剥離すると,混合物が粒状化して破壊するため,一度発生すると修復は困難である。したがって,剥離が想定される場合は、次のような剥離防止対策を講じる。 1) フィラーの一部に消石灰やセメントを用いる。その使用量は,アスファルト混合物全質量に対して1〜3%を標準とする。 2) 剥離防止剤を用いる。その使用量は,一般にアスファルト全質量に対して0.3%以上とする。 3) 針入度の小さいアスフアルトを用いる。この場合,針入度は40〜60がよい。より効果を高めるために,剥離防止対策を施した改質アスファルトを使用することもある。 4) 配合は,できるだけ水密性に富むものにする。そのアスファルト量は,配合設計で得られたアスファルト量の共通範囲の上限値を標準とする。水に対する抵抗性の検討は,マーシャル安定度試験による残留安定度や,水浸ホイールトラッキング試験によるとよい。 参照:(テキスト2章P46,64〜66)(舗装施工便覧6章)
| 【問 |
19】 舗装用セメントコンクリートの配合に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 | (1) |
スランプは、コンクリートの強度発現や乾燥収縮に伴う初期ひび割れの発生防止などを考慮し、舗設作業ができる範囲内で、できるだけ大きいものが望ましい。 | (2) |
単位粗骨材容積は、コンクリート中の全骨材量に対する細骨材量の絶対容積比を百分率で表した値である。 | (3) |
所要のコンシステンシーを得るのに必要な単位水量は、骨材に砕石や砕砂を用いる場合より、砂利や天然砂を用いた方が多くなる。 | (4) |
耐久性を考慮して単位セメント量を決める場合には、凍結融解の頻度などの環境条件により、水セメント比の最大値が定められている。 |
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| 解答と解説: 解答--- (4)
【解説】(1) コンクリートは、舗設方法、気象条件、現場条件などに応じたワーカビリティーを持ち、所要の締固めや平たん性が容易に得られるようなフィニッシャビリティーを持ち、作業が可能な範囲でコンシステンシーの小さいものでなければならない。舗設位置におけるコンシステンシーは、スランプで2.5cm、沈下度で30秒を標準とする。ただし人力施工、配筋量の多い版、ダンプトラックが使用できない箇所での施工では、スランプ6.5cm程度を標準とする。
参照:(テキスト2章P67〜69)(舗装施工便覧6章)
| 【問 |
20】 各種の舗装に用いる材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | (1) |
コンポジット舗装の表層に、密粒度アスファルト混合物を用いた。 | (2) |
透水性舗装の基層に、砕石マスチック混合物を用いた。 | (3) |
鋼床版における橋面舗装の基層に、グースアスファルト混合物を用いた。 | (4) |
保水性舗装の表層の母体に、ポーラスアスファルト混合物を用いた。 |
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| 解答と解説: 解答--- (2)
【解説】 各種の舗装; 参照:(テキスト2章P99,123,127,128,131)(舗装施工便覧9章)
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