解答---　（１）
【解説】(1) アスファルトコンクリート再生骨材(アスファルト混合物層の切削材含む)利用の可否については，旧アスファルトの針入度による評価あるいは，圧裂試験による評価で判断する。その場合の品質は，針入度または圧裂係数のどちらかが下表に示す基準を満足すればよい。

旧アスファルトの含有量　　　　　%		3.8 以上
旧アスファルトの性状	針入度　　　1/10mm	20 以上
	圧裂係数　 MPa/mm	1.70 以上
骨材の微粒分量　　　　　　　　　　%		5 以下

(4) アスファルトコンクリート再生骨材の配合率が大きいと，旧アスファルト量が多くなるため設計再生アスフアルト量の共通範囲の下限値が求められない場合がある。その場合は，共通範囲の中から求めるか，アスファルトコンクリート再生骨材の配合率を減じて設計再生アスファルト量を求めるとよい。

解答---　（４）
【解説】・下層路盤の施工：粒状路盤の施工では以下の事項に留意する。
　1) 粒状路盤の施工は、材料分離に留意しながら粒状路盤材を均一に敷きならし、締固めて仕上げる。
　2) 一層の仕上がり厚さは20�p以下を標準とし、敷きならしは一般にモーターグレーダで行う。転圧は一般に10〜12ｔのロードローラと、8〜20ｔのタイヤローラで行うが、これらと同等の効果のある振動ローラを用いてもよい。
　3) 粒状路盤が乾燥している場合は、適宜散水し、最適含水比付近の状態で締め固める。豪雨などにより著しく水を含み締固めが困難な場合は、晴天を待って曝気乾燥を行う。また、少量の石灰またはセメントを散布、混合して締め固めることもある。
　・セメント安定処理および石灰安定処理路盤の施工に当たって、以下の点に留意する。
　1) 上層路盤におけるセメントまたは石灰による安定処理は、安定処理路盤材を中央混合方式または路上混合方式により製造し、均一に敷きならし、締固めて仕上げる。この施工については、下層路盤の「粒状路盤の施工」および「セメント、石灰安定処理路盤の施工」に準ずる。
　2) 一層の仕上げ厚は10〜20�pを標準とするが、振動ローラを使用する場合は上限を30�pとしてよい。
　3) セメント安定処理の場合は、硬化が始まる前までに締固めを完了する。締固め終了後､直ちに交通開放しても差し支えないが、必要に応じてアスファルト乳剤などを散布するとよい。
　4) 石灰安定処理路盤材料の締固めは最適含水比よりやや湿潤状態で行うとよい。
　5) 横方向の施工目地は、セメントを用いた場合は施工端部を垂直に切り取り、石灰を用いた場合は前日の施工端部を乱して、各々新しい材料を打ち継ぐ。
　6) 縦方向の施工目地は、あらかじめ仕上がり厚さに等しい型枠を設置し、転圧終了後に取り去るようにする。
　7) 新しい材料を打ち継ぐ場合は、日時をおくと施工目地にひびわれを生じることがあるので、できるだけ早い時期に打ち継ぐことが望ましい。

解答---　（３）
【解説】　製造・運搬時の留意事項
�@ アスファルトプラントにおけるポーラスアスファルト混合物の製造能力は,通常の混合物に比べて60%程度に低下するので、工程計画に組み込んでおくことが必要。
�A ポーラスアスフアルト混合物は空隙率が高く，通常の加熱アスフアルト混合物よりも温度が低下しやすい。したがって，運搬車に積み込んだ混合物を二重シートなどで保護し，温度低下を防ぐ。
�B 混合物が付着しないように，荷台の内側に，必要最低限度で付着防止剤を塗っておくとよい。

解答---　（３）
【解説】　初期転圧は、アスファルト混合物の温度が110〜140℃の時に、10〜12tの鉄輪のロードローラで踏み固めて安定させる。一般に、ロードローラの転圧速度は2〜3km/hとし、アスファルトフィニッシャ側に駆動輪を向け、勾配の低い方から等速で転圧する。駆動輪は車輪自体が前方へ回転することで路面を抑える力が働き、混合物を前方に押し出す力が小さくなるが、誘導輪の場合は下図のように混合物を押し出す作用が働く。また同様に、混合物の側方移動を出来るだけ少なくするために、転圧順序は両端部から先に行い、横断勾配が付いている場合は、両端部の転圧の後、勾配の低い方から順に転圧する。

解答---　（３）
【解説】　養生は，表面仕上げした直後から，表面を荒らさずに養生作業ができる程度に，コンクリートが硬化するまで行う初期養生と，初期養生に引き続き，コンクリートの硬化を十分に行わせるために，水分の蒸発や急激な温度変化等を防ぐ目的で，一定期間散水などをして湿潤状態に保つ後期養生とに，分けられる。
�@ 初期養生　
1) 初期養生はコンクリート版の表面仕上げに引き続き行い，後期養生ができるまでの間，コンクリート表面の急激な乾燥を防止するために行う。コンクリート版の表面が日光の直射や風などにより急激に乾燥すると，ひび割れが発生することがあるので留意する。
2) 初期養生としては，一般に舗設したコンクリート表面に養生剤を噴霧散布する方法で行われる。また大規模工事ではそれに加えて三角屋根養生を併用することがある。
3) コンクリート表面の養生剤には，被膜型と浸透型がある。養生剤は，種類に応じた適切な散布量を適切な時期に均一に散布する。なお，養生剤には，初期・後期の一貫養生が可能なものもある。
4) 転圧コンクリート版の施工では，コンクリートの舗設後すぐに後期養生へ移れるので，初期養生は行わない。 �A 後期養生
1) 後期養生は，その期間中，養生マット等を用いてコンクリート版表面をすき間なく覆い，完全に湿潤状態になるように散水する。
2) 後期養生は初期養生より養生効果が大きい>ので，コンクリート表面を荒らさないで，後期養生ができるようになったら，なるべく早く実施する。
3) 養生期間中は，車両等の荷重が加わらないようにする。
4) 転圧コンクリート版では，転圧終了後のコンクリート版上を，小型車および作業車が低速で走行することは，表面を荒らしたりしない限り特に差し支えない。
5) 簡易な養生方法としては，散水マット養生が省略でき，初期・後期の一貫養生が可能な養生剤を散布する方法もある。

解答---　（３）
【解説】橋面舗装の主な施工上の留意点
・耐水に起因するアスファルト混合物の剥離が原因の破損を防止するため、舗装に先立って水抜き孔等の排水施設の有無および位置(雨水等が集まる所)を確認しておく。
・接着層は床板と防水層または基層とを付着させ、一体化させるために設ける。コンクリート床版では一般のアスファルト乳剤のほかに，ゴム入りアスファルト乳剤や接着力を高めた溶剤型のゴムアスファルト系接着剤，ゴム系接着剤などを用いる。鋼床版では溶剤型のゴムアスファルト系接着剤を用いることが多い。
・一般にコンクリート床版の場合は下層(基層)に粗粒度アスファルト混合物を、鋼床版にはグースアスファルト混合物を用いる。

解答---　（４）
【解説】アスファルトフィニッシャによる敷きならし厚さの管理は、スクリードの高さ調整によって行うが、舗設個所の両側に型枠を設置して調整する方法やセンサを取り付け自動調整する方法もある。タンパの上下動による作用は締固め作業で、フィニッシャでの締固め度は、一般に基準密度の90%程度であり、その後ローラによる締固めで、締固め度の管理をする。

解答---　（２）
【解説】　 (2)はブリージングの説明である。鋼床版上に直接グースアスファルト混合物を舗設する場合、床版面に錆、泥、油などがあったり、乾燥が不十分な場合には混合物の敷きならし後に水分油分等が蒸発･気化し舗装版を押し上げる現象（ブリスタリング）が発生することがある。なお、ブリスタリングは、コンクリート床板上でも、上部の混合物層が水密性に富む場合は発生することがある。

解答---　（２）
【解説】　アスファルト舗装の主な補修工法を以下に示す。

工　　法	概　　　要
打換え工 (再構築含む)	・既設舗装の路盤もしくは路盤の一部までを打ち換える工法。 ・状況により路床の入れ換え，路床または路盤の安定処理を行うこともある。
局部打換え工法	・既設舗装の破損が局部的に著しく，その他の工法では補修できないと判断されたとき，表層，基層あるいは路盤から局部的に打ち換える工法。 ・通常表層・基層打換え工法やオーバーレイ工法の際，局部的にひび割れが大きい箇所に併用することが多い。
路上路盤再生工法	・既設アスファルト混合物層を，現位置で路上破砕混合機等によって破砕すると同時に，セメントやアスファルト乳剤などの添加材料を加え，破砕した既設路盤材とともに混合し，締め囲めて安定処理した路盤を構築する工法。
路上表層再生工法	・現位置において，既設アスファルト混合物層の加熱，かきほぐしを行い，これに必要に応じて新規アスファルト混合物や，再生用添加剤を加え，混合したうえで敷きならして締め固め，再生した表層を構築する工法。
シール材注入工法	・比較的幅の広いひび割れに注入目地材等を充填する工法。 ・予防的維持工法として用いられることもある。 ・注入する材料として一般的に用いられるのは加熱型であり，エマルジョン型，カットバック型，樹脂型などの種類もある。 ・ひび割れの幅や深さに適した材料が使用されている。
表面処理工法	・既設舗装の上に，加熱アスフアノレト混合物以外の材料を使用して， 3cm未満の封かん層を設ける工法 ・予防的維持工法として用いられることむあり，次のような工法が含まれる。�@チップシール、�Aスラリーシール、�Bマイクロサーフェシング、�C樹脂形表面処理

以上から明らかのように、(2)は路上路盤再生工法の説明である。

解答---　（２）
【解説】　農地を転用（農地以外のものにすること。）する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。ただし、許可権者が、4ヘクタールを超える農地の転用を許可しようとする場合には、あらかじめ農林水産大臣（地方農政局長）に協議すること。