解答---　（２）
【解説】　建設業法の規定により建設業が作成・提出すべきとされている各事業年度に係る財務諸表様式については、建設業法施行規則に規定されている。完成工事原価報告書の報告内容は以下のように規定(様式第十六条)されている。
建設業の完成工事原価報告書の様式
　従って、設問(2)にある材料費、機械費、労務費および経費の内、機械費は外注費でなければならない。

解答---　（３）
【解説】　（建設工事公衆災害防止対策要綱−土木工事編−）
第3章 交通対策
第17 道路標識灯；起業者及び施工者は、道路敷に又は道路敷に接して作業場を設けて土木工事を施工する場合には、工事による一般交通への危険及び渋滞の防止、歩行者の安全等を図るため、事前に道路状況を把握し、交通の処理方法について検討の上、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35 年総理府・建設省令第3号）」及び「道路工事現場における標示施設等の設置基準（昭和37 年建設省道発第372 号）」による道路標識、標示板等で必要なものを設置しなければならない。 2．施工者は工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地盤面から高さ0.8 メートル以上2 メートル以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。
第18 保安灯；施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を夜間施工する場合には、道路上又は道路に接する部分に設置したさく等に沿って、(4) 高さ1メートル程度のもので夜間150 メートル前方から視認できる光度を有する保安灯を設置しなければならない。
　この場合、設置間隔は、交通流に対面する部分では2メートル程度、その他の道路に面する部分では4メートル以下とし、囲いの角の部分については特に留意して設置しなければならない。
第23 車道幅員；起業者及び施工者は、土木工事のために一般の交通の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準とする。 一　(1) 制限した後の道路の車線が1 車線となる場合にあっては、その車道幅員は3 メートル以上とし、2 車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5 メートル以上とする。 二　制限した後の道路の車線が1 車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合においては車線、その制限区間はできるだけ短くし、その前後で交通が渋滞することのないように措置するとともに、必要に応じて交通誘導員等を配置する。
第24 歩行者対策；起業者及び施工者は、第23（車道幅員）に規定する場合において、歩行者が安全に通行し得るために(2) 歩行者用として別に幅0.75 メートル以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5 メートル以上の通路を確保しなければならない。
　この場合、車両の交通の用に供する部分との境には第11（さくの規格、寸法）から第13（移動さくの設置及び撤去方法）までの規定に準じてすき間なく、さく等を設置する等歩行者用通路を明確に区分するとともに、歩行に危険のないよう路面の凹凸をなくし、必要に応じて階段等を設けておかなければならない。

　(3) 以外の設問は、上記下線にあるように明らかに不適当な表現であると言えるが、(3)の背景桃色部分(通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置)が設問の「金網にするなどの措置」と同義かどうか疑問が残るが、消去法で行くと正解となる。
　　　　

解答---　（２）
【解説】　(1) 締固め度の管理は，通常切取りコアの密度を測定して行う。コア採取の頻度は工程の初期は多めに，それ以降は少なくして，混合物の温度と締固め状況に注意するとよい。この際，表面における材料の分離やヘアクラックの有無などについても注意深く観察する。なお橋面舗装等でコア採取が床版面に損傷を与える恐れがある場合は他の方法によることができる。 (3) 盛土の施工；盛土路床は，使用する盛土材の性質をよく把握した上で均一に敷きならし，過転圧による強度低下を招かないように注意して締め固めて仕上げる必要があり，以下の点に留意するとよい。
　1) 一層の敷きならし厚さは，仕上がり厚で20cm以下を目安とする。
　2) 盛土路床施工後の降雨排水対策として，縁部に仮排水溝を設けておくことが望ましい。
　3) 路床が切土の場合表面から30cm程度以内に木根転石等の路床の均一性を損なうものがある場合には，これらを取り除いて仕上げる。
(4) 品質管理の頻度と管理限界は工種により異なるが、下層路盤の場合、含水比・PI・粒度については、観察により異常が認められた場合は各項目を試験して確認する。粒度に異常が認められた場合はふるい分け試験を行って粒度の確認を行う。管理の限界は示されていないが、施工上品質に影響がない範囲で調整する。締固め度の管理は1,000�uに1個、管理の限界は最大乾燥密度の93%以上。

解答---　（１）
【解説】　施工管理は受注者が自己の責任において施工管理を実施する。施工管理には、工程を管理する工程管理、利潤を生み出す原価管理、工事の品質を管理する品質管理、完成時の発注者からの要求性能を管理する出来形管理及び工事全体を通しての安全を管理する安全管理がある。従って、(1) 出来形管理の項目、頻度、管理の限界は、過去の施工実績などを参考に、最も能率的にかつ経済的に行えるように受注者が定める。

解答---　（４）
【解説】　 (4) 路面性状測定車は路面のわだち掘れ量、ひび割れ、平坦性等を高速で測定する測定車。騒音値は、舗装路面騒音測定車を用いて特殊タイヤと路面から発生するタイヤ/路面騒音を測定する。測定時の路面状況は乾燥状態を標準とする。

解答---　（１）
【解説】 　スランプ試験は生コンクリートの堅さ(コンシステンシー)を表すスランプを測定する試験で、空気量は測定できない。
　空気量は空気室圧力方法(右図)で測定する。

解答---　（３）
【解説】　(3) に関しては「労働安全衛生法」第15条・令第5条により以下の通り定めている。
　建設業や造船業（特定事業）などの事業場では元方事業者および下請事業者の多数の労働者が、同一場所で混在して作業が行われる。この混在作業から発生する労働災害を防止するため、常時50人以上の労働者が従事する事業場については、特定元方事業者（建設業または造船業の業務を行う事業者をいう）は、統括安全衛生責任者を選任し、次の事項を統括管理させなければならない。
�@ 協議組織の設置および運営を行うこと。
�A 作業間の連絡および調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の安全または衛生のための教育に対する指導および援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、労働省令で定める者に属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画および作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業の指導。
　上記のように、各計画は特定元方事業者が作成し、作業の指導を行う。

解答---　（３）
【解説】 自転車歩行者道（令第10条の2）
�@ 自動車の交通量の多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には､自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする｡ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては､この限りでない｡
�A 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。

解答---　（２）
【解説】　政令では、次の八つの作業で、作業が２日以上にわたるものを「特定建設作業」であると定めている。
特定建設作業
1．くい打機(モンケンを除く)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く）
2．びょう打機を使用する作業。
3．さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が50ｍを越えない作業に限る)
4．空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kＷ以上のものに限る）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く）
5．コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立法メートル以上のものに限る)またはアスファルトプラント(混練機の混練質量が200�s以上のものに限る)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く)
6．バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き原動機の定格出力が80kＷ以上のものに限る)を使用する作業。
7．トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き原動機の定格出力が70kＷ以上のものに限る)を使用する作業。
8．ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き原動機の定格出力が40kＷ以上のものに限る)を使用する作業。
　以上から、(2)は(原動機の定格出力が50kwのもの)は80kＷ以上のもの

解答---　（１）
【解説】　(定義) ４ この法律において「再生資源」とは、使用済物品等又は副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。
２　この法律において「副産物」とは、製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給又は土木建築に関する工事（以下「建設工事」という。）に伴い副次的に得られた物品（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
　従って、副次的に得られた物品で有用なものであれば、再生資源として位置づけられ、使用、未使用の区分はない。
　指定副産物とは、建設工事に伴い得られた物品のうち有用なものまたは、可能性のある副産物のうち、その全部または一部を再生資源として利用するものを指します。指定副産物は、政令で定める業種ごと定められている。電気業は、石炭灰など。建設業は、土砂、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊又は木材などが挙げられます。