【解説】
流動性の低い注入材を地盤中に強制的に圧入し、砂質地盤を締め固めることで液状化の防止を図る工法(右図)である。

流動性の低い注入材はスランプ5cm以下の極めて流動性の低いセメントモルタルで、これを地盤中に�@削孔後、�A圧入する。圧入されたモルタルは低い流動性のため所定の位置に固定され、固結体となり周辺地盤を圧縮し,密度を増大させることで、液状化地盤を液状化しにくい地盤へと改良する。

【解説】以下に示すとおり、ランプの色は橙色と決められている。
視線誘導標設置基準では、高速自動車国道等について以下の通り決められている。
３−２ 高速自動車国道等
３−２−１ 設置区間
高速自動車国道等には、原則として全線連続して視線誘導標を設置するものとする。ただし、道路照明施設がある場合は設置を省略することができる。
３−２−２ 設置方法
（１） 設置場所等
視線誘導標の設置場所並びに反射体の色、個数、配列及び大きさは次表に示すとおりとするものとする。

解答---　（４）
【解説】　公共工事標準請負契約約款（条件変更等）
第十八条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後〇日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
二 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
三 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

【解説】中心線測量……道路の中心線を定める測量で、道路工事を始めるにあたっての基本的な測量で、路線選定の結果に基づき、地図上のＩＰの位置を座標として定めるものである。
　　　設問(2)の説明は；準則第390条 「線形決定」とは、「路線選定の結果に基づき、地形図上の交点（以下「ＩＰ」という。）の位置を座標として定め、線形図データファイルを作成する作業をいう。」から、線形決定の記述である。

【解説】路床の評価に関する留意点は以下の通りである。
・ＣＢＲが3未満の路床を改良した場合、その施工厚から20�p減じたものを有効な路床改良層として扱う。
・安定処理の場合、改良した層の下から20�pの層は安定処理した層のＣＢＲと従来路床土と同じＣＢＲとの平均値をその層のＣＢＲとする。
・置き換えの場合、置き換えした層の下から20�pの層は従来路床土と同じＣＢＲとする。
・改良した層のＣＢＲの上限は20とする。
・自然地盤の層については,ＣＢＲの上限は設けない。
・置換材料のＣＢＲは、本来、設計CBRを求める際のCBR試験によって評価を行う。
・良質な盛土材料や砕石等の粒状材料を使用する場合、その材料の修正ＣＢＲによって評価してよい。
・データに極端な値が得られた場合、路床の土質が同一の区間で極端な値が得られた地点では試験法などに誤りがなかったかどうかを確認する。
・極端な値として棄却する必要があるか、あるいは局所的に改良する必要があるか、またはその付近の舗装厚を変える必要があるかなどを判断しなければならない。

【解説】寒冷地域の舗装では、凍結深さから必要置き換え深さと舗装の厚さとを比較し、もし置き換え深さが大きい場合は、路盤の下にその厚さの差だけ、凍上の生じにくい材料の層を設ける。この部分を凍上抑制層と呼び、路床の一部と考える。凍上抑制層は，原地盤を所定の深さまで掘削し，掘削面以下の層をできるだけ乱さないように留意しながら，良質土または凍上抑制効果のある材料を敷きならし，締め固めて仕上げる。凍上抑制層の一層の敷きならし厚さは，仕上がり厚で20cm以下を目安とする。
　一方、凍結抑制舗装は、化学系の凍結抑制材料や弾性のある物理系の凍結抑制材料をアスファルト混合物に混入したり、表面に施した舗装である。走行車両の安全性、除雪作業の効率化に効果があり、主に積雪寒冷地の勾配の大きな箇所、交差点内やその周辺等に用いられる。凍結抑制舗装は化学的な工法と物理的な工法に分けられる。
　以上のように、凍結抑制機能を有する舗装は舗装表面(路面)を対象として処理する工法であり、凍上抑制舗装は凍上深まで対処する工法で、対処する位置が異なる。

【解説】設問は、タイプの説明が真逆である。ポリマー改質アスファルトには２つのタイプがある。
�@ プレミックスタイプ
あらかじめアスファルトブレンドメーカーの工場でアスファルトと改質材を均一に混合したもので、通常タンクローリー車でプラントへ供給される。
�A プラントミックスタイプ
アスファルトプラントでアスファルト混合物を製造するときにミキサの中に直接改質材を乳状または粉末状の形で添加・混合する。

【解説】(1) 設計アスファルト量の決定
１）ポーラスアスファルト混合物の物性試験としては、設定した最適アスファルト量において密度試験、透水試験、マーシャル安定度試験ならびに、必要に応じホイールトラッキング試験を行う。この結果から下表に示す各試験に対する目標値を満足するか否かを確認して、設計アスファルト量とする。なお、空隙率は目標空隙率の±１％以内とする。

【解説】(1) 舗装用コンクリートの配合は、所要の品質が得られるように定める。このためには、選定された材料を用いて、所定の強度や耐久性などの所要の品質と作業に適するワーカビリティーのコンクリートの単位水量をできるだけ少なくし、かつ経済的なコンクリートが得られるよう、各材料の配合量を定める。
・所要のコンシステンシーを得るために必要な単位水量は、細骨材率(砂の比率)が小さくなるほど減少する。
・天然骨材と比べ砕石や砕砂は稜角に富む（ごつごつしている）ことから作業性（ワーカビリティー）を確保するためには水の量が多く必要となる。
・粗骨材の最大寸法は、大きいほど単位水量を少なくできるが、反対に材料分離しやすくなるので、施工条件やコンクリート版の種類に応じて選定する。
・単位水量はどんな場合でも150kg/m³以上となる場合は、骨材が適当でないと考えてよい。
(2) コンクリートは，舗設方法，気象条件，現場条件などに応じたワーカビリティーを持ち，所要の締固めや平たん性が容易に得られるようなフィニッシャビリティを持つものとする。そして，コンクリートの強度発現や乾燥収縮に伴う初期ひび割れの発生防止などを考慮すると，コンクリートは舗設作業ができる範囲内で，できるだけ単位水量が少なく，スランプの小さいものが望ましい。
　しかし，あまりにも硬練りすぎると施工において締固めが不十分となり，コンクリート中に空隙が残り，強度への影響が懸念されるので（空隙1%の増加は曲げ強度4%程度の減少となる），舗設に使用する機械の性能に応じて，スランプを適切に定める必要がある。
(3) 舗設位置におけるコンクリートの空気量は，セットフォーム工法の場合4.5%，スリップフォーム工法の場合4〜7%を標準とする。
(4) コンクリートは、舗設方法、気象条件、現場条件などに応じたワーカビリティーを持ち、所要の締固めや平たん性が容易に得られるようなフィニッシャビリティーを持ち、作業が可能な範囲でコンシステンシーの小さいものでなければならない。
舗設位置におけるコンシステンシーは、スランプで2.5cm、沈下度で30秒を標準とする。ただし人力施工、配筋量の多い版、ダンプトラックが使用できない箇所での施工では、スランプ6.5cm程度を標準とする。