解答---　（１）
【解説】　
　すべり抵抗性の性能指標は、すべり摩擦抵抗値であり、振子式スキッド・レジスタンステスターやダイナミック・フリクション・テスタ（ＤＦテスタ）により求める。湿潤路面で歩行者や自転車がすべりやすさを感じないすべり抵抗の目標値として、BPNで40以上を目標とすることがある。
　

解答---　（４）
【解説】　シール材注入工法は, 比較的幅の広いひび割れに注入目地材などを充填する工法である。予防的維持工法として用いられることもある。
　ポットホール、くぼみ、段差などを、樹脂系材料などで充填する維持修繕工法は,パッチングおよび段差すり付け工法である。

アスファルト舗装の主な補修工法を以下に示す。

工　　法	概　　　要
打換え工 (再構築含む)	・既設舗装の路盤もしくは路盤の一部までを打ち換える工法。 ・状況により路床の入れ換え，路床または路盤の安定処理を行うこともある。 ・路床は出来るだけ平に掘削するよう慎重に施工し，やむなく転石等で深掘りをした場合には、路盤材で埋め戻しておく。
局部打換え工法	・既設舗装の破損が局部的に著しく，その他の工法では補修できないと判断されたとき，表層，基層あるいは路盤から局部的に打ち換える工法。 ・通常表層・基層打換え工法やオーバーレイ工法の際，局部的にひび割れが大きい箇所に併用することが多い。
線状打換え工法	・線状打換え工法は、線状に発生したひび割れに沿って舗装を打ち換える工法で、通常は、加熱アスファルト混合物層（瀝青安定処理層まで含める）のみを打ち換える。
路上路盤再生工法	・既設アスファルト混合物層を，現位置で路上破砕混合機等によって破砕すると同時に，セメントやアスファルト乳剤などの添加材料を加え，破砕した既設路盤材とともに混合し，締め固めて安定処理した路盤を構築する工法。
表層・基層打換え工法	・表層・基層打換え工法は、既設舗装の表層または基層までを打ち換える工法で、アスファルト混合物の劣化・老化等によるひび割れなどの場合適用。切削により既設アスファルト混合物層を撤去する工法を特に切削オーバーレイ工法と呼ぶ。
オーバーレイ工法	・オーバーレイ工法は、既設舗装の上に厚さ3cm以上の加熱アスファルト混合物層を舗設する工法で、局部的な不良箇所が含まれる場合、局部打換え等を行ってから実施する。
路上表層再生工法	・現位置において，既設アスファルト混合物層の加熱，かきほぐしを行い，これに必要に応じて新規アスファルト混合物や，再生用添加剤を加え，混合したうえで敷きならして締め固め，再生した表層を構築する工法。
薄層オーバーレイ工法	・薄層オーバーレイ工法は、既設舗装の上に厚さ3cm未満の加熱アスファルト混合物を舗設する工法で、予防的維持工法として用いられることもある。
わだち部オーバーレイ工法	・わだち部オーバーレイ工法は、既設舗装のわだち掘れ部のみを加熱アスファルト混合物で舗設する工法で、主に摩耗等によってすり減った部分を補うものであり、流動によって生じたわだち掘れには適さない。なお、オーバーレイ工法に先立ってレベリング工として行われることも多い。
シール材注入工法	・比較的幅の広いひび割れに注入目地材等を充填する工法。 ・予防的維持工法として用いられることもある。 ・注入する材料として一般的に用いられるのは加熱型であり，エマルジョン型，カットバック型，樹脂型などの種類もある。 ・ひび割れの幅や深さに適した材料が使用されている。
表面処理工法	・既設舗装の上に，加熱アスファルト混合物以外の材料を使用して， 3cm未満の封かん層を設ける工法 ・予防的維持工法として用いられることむあり，次のような工法が含まれる。 �@　フォグシール；水で希釈した乳剤を薄く散布するだけの，最も簡便な表面処理工法で交通量の少ない箇所に用いる場合が多い。 �A　チップシール；アスファルト乳剤と骨材を単層あるいは複層に仕上げる散布式表面処理で，シールコート(既設舗装面にアスファルト乳剤および骨材を各々一層ずつ散布)とアーマーコート(シールコートを二層以上重ねて施工)があり，舗装の延命に寄与する予防的維持のー工法。 �B　マイクロサーフェシング；マイクロサーフェシング；選定された骨材，急硬性改質アスファルト乳剤，セメント，水，分解調整剤からなるスラリー状の混合物を専用ペーバ(マイクロサーフェシングペーバ）を用いて既設路面に薄く敷きならす工法。 �C　スラリーシール；細骨材およびフィラーに所要量のアスファルト乳剤(MK-2, 3)と適量の水を加えて混合したスラリー状の混合物を専用のペーバ（スラリーペーバ）で薄く敷きならす工法。交通量の少ない路線に適用。 �D　カーペットコート；カーペットコート；既設舗装の表面に加熱アスファルト混合物を薄く敷きならし締め固める薄層舗装。一般に加熱混合物で1.5〜2.5cmの厚さで舗設。

解答---　（１）
【解説】　アスファルトコンクリート再生骨材の品質は下表の通りである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旧アスファルト含有量　　　　　　　％		3.8以上
旧アスファルトの性状	針入度　　　 1/10mm	20以上
	圧縮係数　　MPa/mm	1.70以下
骨材の微粉分量　　　　　　　　　　％		5以下

　六価クロム溶出量は品質項目に含まれない。
　

解答---　（３）
【解説】　請負工事費の内容を以下に示す。


以上から、(3)は純工事費は直接工事費と共通仮設費が含まれる。が正しい。

解答---　（４）
【解説】　受注者は、所定の品質を確保するために、施工の工程を管理し、各工種の品質の管理を自主的に行う。
1． 品質の管理手段
　品質管理の項目、頻度、管理の限界は検査基準や過去の実績などを考慮し、最も能率的かつ経済的に行えるように受注者が定める。
　品質管理にあたっては、次のことを考慮する。
　1) 各工程の初期においては、各項目に関する試験の頻度を適当に増し、その時点の作業員や施工機械などの組み合わせにおける作業工程をすみやかに把握しておく。
　2) 現在の作業の進め方によって受注者が定めた管理の限界を十分満足できることがわかれば、それ以降の試験の頻度は減らしてもよい。
　3) 1日1〜2回という試験頻度において、工程能力図にプロットされた点が管理の限界外に出た場合、あるいは一方に片寄っているなどの結果が生じたら、ただちに試験頻度を増し異常の有無を確かめる。アスファルトプラントでの混合物の製造管理が印字記録による場合には限界値を外れるものが５％以上の確率で現れるようになったときは、ただちに運転を中止し、その原因を他の試験にも併用して検討する。
　4) 作業員や施工機械などの組み合わせに変更が生じた場合も同様に試験頻度を増し、新たな組み合わせにおける作業能力を把握し、品質が確保されているか確認する。
　5) 試験試料採取の位置は、原則として無作為とする。
　6) 管理の合理化を図るため、密度や含水比などを非破壊で測定する機器および作業と同時に管理できる敷きならしや締固め機械などを活用することが望ましい。
2．ごく小規模な工事における品質管理
　　　ごく小規模な工事においては、品質管理試験を行ってもその結果を現場に十分に反映することができない場合が多い。このようなときには、材料の基準試験により、仕様を満足する材料であることを確認し、さらに工事の作業標準を定め、この作業標準どおりに施工されているかどうかをチェックシートで管理するとよい。この際、施工時の観察を十分に行って異常の発見に努める。
3．各工種の品質管理の留意点
　2) 下層路盤
　　�@　締固め度は、おおむね1,000�u程度に1回の密度試験を行うことが一般的であるが、試験施工あるいは工程の初期におけるデータから、所定の締固め度を得るために必要な転圧回数がわかったら、現場の作業を定常化して締固め回数による管理に切り替えるなど、他の管理手法に置き換えることも可能である。この場合、密度試験を併用しないこととする。また、プルーフローリングにより管理することも異常箇所の発見に有効である。プルーフローリングによる場合は、異常な沈下に注意して観察する。
　　�A　粒度の管理は、通常目視によるが、異常が認められた場合はふるい分け試験を行う。
　　�B　含水比の管理は、通常目視観察による。
また、ＲＩ計器を利用して確認する方法もあるが、この場合、計器のキャリブレーションを十分に行う。
　　�C　ＰＩの管理は、含水比などと同様に、目視観察による。

　　　以上より、(4) 粒度に異常が認められた場合はふるい分け試験を行う。

解答---　（４）
【解説】　出来形管理は、出来形が設計図書に示された値を満足させるために行う管理であって基準高、幅、厚さならびに平たん性について行う。

表　アスファルト舗装工事の出来形管理項目と頻度および管理の限界の参考例

構築路床		基準高 幅	40mごと 40mごと	±5cm以内 -10cm
下層路盤		基準高 厚さ 幅	20ｍごと 20ｍごと 40ｍごと	±4cm以内 −4.5cm以上 − 5 cm以上
上層路盤	粒度調整	厚さ 幅	20ｍごと 100ｍごと	−2.5cm以上 − 5 cm以上
	セメント・石灰安定処理	厚さ 幅	20ｍごと 100ｍごと	−2.5cm以上 − 5 cm以上
	瀝青安定処理	厚さ 幅	1,000ｍ2ごと 100ｍごと	−1.5cm以上 − 5 cm以上
	セメント・石灰安定処理	厚さ 幅	20ｍごと 40ｍごと	−2.5cm以上 − 5 cm以上
基層 表層	加熱アスファルト混合物	基層の厚さ 表層の厚さ 幅 平たん性（表層） 浸透水量(注2)	1,000�uごと 1,000�uごと 100ｍごと 車線ごと全延長 1,000�uごと	−0.9cm以上 −0.7cm以上 −2.5cm以上 2.4mm 以下 1,000ml/15秒以上

注：表中の管理項目は参考例で、必要に応じて受注者が追加してよい。
注２：ポーラスアスファルト混合物(20,13)に適用する。
　以上から、(4)表層の出来形管理項目は,厚さ、幅、平坦性、及び必要に応じて浸透水量であり、”締固め度”は品質管理項目である。

　参照：(テキスト3章P48)(舗装施工便覧第10章)

解答---　（４）
【解説】 　(1) 車道及び側帯の舗装路面の浸透水量は1,000平方メートルにつき1箇所以上の割合で任意に選定した直径15センチメートルの円形の舗装路面に対し路面から高さ60センチメートルまで満たした水を400ミリリットル注入させた場合の時間から算定する方法によって確認できるものとする。
　(2) 「技術基準」によれば，浸透水量は「舗装道において，直径15センチメートルの円形の舗装路面の路面下に15秒間に浸透する水の量で，舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。」と定義されている。
　(3) 舗装路面の浸透水量は，『浸透水量を求めるための現場透水量試験器による透水量測定方法』により測定し，評価に必要な測定頻度は，10,000�u以下を1ロットとした10点とし平均値は小数点以下を四捨五入した整数とする。

解答---　（４）
【解説】（標識の記載事項及び様式）
第二十五条　法第四十条 の規定により建設業者が掲げる標識の記載事項は、店舗にあっては第一号から第四号までに掲げる事項、建設工事の現場にあっては第一号から第五号までに掲げる事項とする。
一 　一般建設業又は特定建設業の別
二 　許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
三 　商号又は名称
四 　代表者の氏名
五 　主任技術者又は監理技術者の氏名
　　以上から(4) の統括安全衛生責任者の氏名は定められていない。(統括安全衛生責任者に関する内容は、労働安全衛生法により決められている。)

解答---　（１）
【解説】特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
　(1)　一　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、八十五デシベルを超える大きさのものでないこと。
　　特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいう。
　　騒音規制法第14条の規定に基づき、県知事（又は政令市の各市長）が騒音に関する指定地域として定めた地域で当該作業（特定建設作業）を施工しようとする場合には、作業開始の7日前までに各市町村に所定の届出が必要である。
　　特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準は、下表のとおりである。

表　アスファルト舗装工事の出来形管理項目と頻度および管理の限界の参考例

項　目		規制基準
騒音の大きさ		特定建設作業の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。
作業ができない時間	一号区域	午後7時〜午前7時
	二号区域	午後 10 時〜午前 6 時
一日の作業時間	一号区域	10 時間以内
	二号区域	14 時間以内
同一場所における作業時間		連続して6 日以内
日曜･休日における作業		禁　止

一号区域：法第3条第l項の規定により指定された区域のうち、次のいずれかに該当する区域として都道府県知事又は騒音規制法施行令
（昭和43年政令第324号）第4条に規定する市の長が指定した区域
イ．良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要警とする区域であること。
ロ，住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域であること。
ハ．住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、相当数の住居が集合しているため、騒音の発生を紡止する必要がある区域であること。
ニ．学校教育法（昭和23年法律第26号）第l条に規定する学校、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第7条に規定する保育所、医療法（昭和23年法律第205号）第l条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法（昭和25年法律第118号）第2条第1項に規定する図書館並びに老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の3に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80メートルの区域内であること。
二号区域：法第3条第1項の規定により指定された地域のうち、前号に掲げる区域以外の区域

　参照：（(テキスト4章P54)(騒音規制法)

解答---　（１）
【解説】この法律において「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物をいい、紙くず(製造業、印刷物加工業に係るものに限る)、木くず(建設業、製造業、輸入木材の卸売業に係るものに限る)繊維くず(繊維工業に係るものに限る)、ゴムくず、金属くず、ガラスくずおよび陶磁器くず、工作物の新築，改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物、鉱さい等の20種類が法令で定められている。
　　以上から(1)の土砂は産業廃棄物に該当しない。