解答---　（２）
【解説】　4-2 路床・路盤用の施工機械　4-2-1 概要
　

解答---　（３）
【解説】段差の修繕はその規模や原因によって段差すりつけから打換えまで各種の方法があるが、
バーステッチ工法については1級【問37】の解説参照。

解答---　（２）
【解説】1-1-1-4 施工計画書 2.変更施工計画書
　受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。

解答---　（１）
【解説】　平成24 年度建設副産物実態調査結果参考資料　2.再資源化率等の状況関連資料

解答---　（２）
【解説】
(1)工程管理；工程管理は、工事の生産過程を管理するものであるから、 工種ごとの工程の組み合わせを管理するのみでなく、労働力、機械設備、資材等 の生産要素を最も効率よく活用する手段を追求していくことが必要である。
工程管理の手順と内容は、計画→実施→検討→改善の各段階に分け、 それぞれの項目は次のとおりである。
１)計画−実施工程表の作成(Plan)
２)実施−工事施工(Do)
３)検討−進捗状況のチェック(Check)
４)改善−施工体制、施工方法の見直し、 工程計画の見直し(Action)

(2)工程計画；工程計画は、請負者が定められた工期の中で 工事の内容、数量および現場の施工条件をもとに施工順序や 工種別の所要日数を組み立てて、工事の完成までの流れを計画 することである。従って、監督員に提出する義務はない。

実施工程表は、練り上げた工程計画を図式にしたものであり施工中は計画と実績を常に対比し、工程を管理するための基準となるものである。通常、工程表の様式は、４種ほどある。
�@ ガントチャート；各工程を縦方向に列挙し、それぞれの工程横軸に時間軸としてその達成度を示す。
�A 横線式工程表(バーチャート)；横線式工程表は、各工種別の目標およびこれらの集合としての全体の工程作成が容易であり、実績を書き入れることによって、一目で各工程の進捗状況が分かるなどの使いやすい利点がある。しかしながら、 各工程の実際の進捗状況がほかの工程におよぼす影響など、工種間のつながりが把握しにくい欠点がある。(設問2)はネットワーク式工程表(�C参照)の説明。
�B 曲線式工程表（出来高累計曲線）；曲線式工程表は、縦軸に累計の出来高率（金額または施工量)を、横軸に時間経過率（工期）をとり、予定の出来高を表示し、これに実績を記入して、工事全体の進捗を判断するための工程表である。予定の工程がＳ字形となるのが最も理想的である。
　曲線式工程表は、一般に、バーチャートまたはネットワーク式工程表と組み合わせて一組の工程表として工程管理を行い、単独で用いることはない。
�C ネットワーク式工程表；ネットワーク式工程表は、各工種の工程のつながりをもとに組み立てられるので、着工時期、施工順序が明らかに なる。また、全体工程の中での工種別工程のウェイトが明らかになるので、重点的合理的な管理ができる。また全体工程の進捗状況の中で のネックとなっている工程が把握でき、計画の是正処理などにおいても効果的に対応することができる等の利点がある。 　　　　　　　　各作業に余裕のあるフロート・パスと余裕のないクリティカル・パスがある。

解答---　（３）
【解説】　安全衛生委員会(法第19条)
　�@　安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは､それぞれの委員会の設置に代えて､『安全衛生委員会』を設置することができる。
　�A　安全衛生委員会は一定規模以上の事業場に対して､労働安全衛生法において毎月１回以上の開催が義務づけられている｡　

解答---　（１）
【解説】　付録-9用語の説明　プルーフローリング
路床，路盤(下層路盤)の締固めが適当かどうか，また不良箇所があるかどうかを調べるため，施工時に用いた転庄機械と同等以上の締固め効果をもつローラやトラックなどで締固め終了面を数回走行し，たわみ量をチェックする試験。 　

解答---　（３）
【解説】6-4-1 出来形・品質の検査方法；
　2)検査の実施時期；�A 　完成時には監督職員以外の検査員が工事検査を実施する。
　4) 抜取り検査と立会検査；　検査の方法は原則として抜取り検査によるものとし，受注者の品質管理データをもってそのまま検査結果としてはならない。

解答---　（４）
【解説】　
　第32条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
　第34条　使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解答---　（３）
【解説】第77条　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が 同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。 　

解答---　（４）
【解説】
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
一　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。
特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準
　振動の大きさ；特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75デシベルを超える大きさのものでないこと。