平成24年度 1級舗装施工管理技術者資格試験  一般 試験問題(3/3)

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【問 41】 工程管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 工程管理は、労働力、機械設備、資材など、生産要素を効率的に活用する手段を追求し、工事の原価を管理することである。
 (2) 工程管理の手順は、計画(工程表作成)、実施(工事施工)、検討(進捗チェック)、改善(工程見直し)の4段階に分けられる。
 (3) 実施工程表は、練り上げた工程計画を図式化したものであり、施工中は計画と実績を常に対比し、工程管理の基準となるものである。
 (4) 実施工程表は、円滑な工事実施とその統制を図るためのものであり、完成検査時や施工中に監督職員に提出を求められることがある。

解答と解説: 

解答--- 1
【解説】 工程管理は、工事の生産過程を管理するものであり、労働力、機械設備、資材など、生産要素を効率的に活用する手段を追求する管理活動。

【問 42】 実行予算に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 運搬費は、機械器具などの運搬、現場内の器材の運搬などに要する費用である。
 (2) 技術管理費は、品質管理・出来形管理・工程管理に際して、試験や資料作成などに要する費用である。
 (3) 機械損料、燃料油脂などは、工事全般にかかる費用であるため、現場管理費として計上する。
 (4) 労務費の決定に際しては、施工段取り、使用機械、工程の緩急、季節、総工事量などを考慮する。

解答と解説: 

解答--- 3
【解説】 現場管理費は労務管理費、安全訓練費、租税公課、保険料、従業員給与、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品皮、通信交通費、交際費、補償費、外注経費、工事登録費等で、直接工事消費される費用ではない。設問にある機械損料、燃料油脂などは工事経費である。

【問 43】 土木工事安全施工技術指針の解説に示される、道路工事における安全対策の内容に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 夜間工事の場合、道路上または設置した柵などに沿って、高さ1m程度のもので夜間に最大150mから視認できる保安灯を設置する。
 (2) 保安灯の設置間隔は、交通流に対面する部分では2m程度、その他の道路に面する部分では4m以下とする。
 (3) 維持修繕工事において、交通流に対面する部分に移動さくを設置する場合には、原則として、15度から30度のすり付け区間を設ける。
 (4) 仮復旧や覆工板設置などにより交通開放する場合で、やむを得ず段差が生じる場合には、10%以内の勾配ですり付ける。

解答と解説: 

解答--- 4
【解説】 仮復旧や覆工板設置のいずれの場合においても、周囲の路面との段差は生じないようにしなければならない。やむをえず段差が生じる場合には、5%以内の勾配ですり付けるものとし、「段差有り」の標示板を設置し通行車両に知らせなければならない。
設問(1)は「夜間に最大150mから視認できる保安灯」であるが、指針では「夜間150m前方から視認できる光度を有する保安灯」。設問が「土木工事安全施工技術指針の解説に示される、・・・内容に関する次の記述」となっている。従って解釈の仕方によっては、(1)も正答になる可能性がある。

【問 44】 道路工事における安全対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 一般の交通を迂回させる必要がある場合、道路管理者および所轄警察署長の指示にしたがい、容易に通過できるようにしなければならない。
 (2) 移動さくを屈曲して設置する場合、移動さくはその長さを超えない範囲で間隔をあけて設置しなければならない。
 (3) 道路上に作業場を設ける場合は、原則として交通流に対する背面から車両を出入りさせなければならない。
 (4) 作業に使用する作動中の車両には、やむを得ない場合を除き、運転手を常駐させなければならない。

解答と解説: 

解答--- 2
【解説】 施工者は、移動さくを屈曲して設置する場合には、その部分は間隔をあけてはならない。

【問 45】 建設工事公衆災害防止対策要綱に示された、道路上の工事における交通対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 歩行者が安全に通行するために、車道とは別に幅0.75メートル以上の歩行者用の通路を設ける。
 (2) 特に歩行者の多い箇所の工事では、車道とは別に幅1.5メートル以上の歩行者用の通路を設ける。
 (3) 通行を制限した後の道路の車線が1車線となる場合、車道幅員は2,5メートル以上とする。
 (4) 通行を制限した後の道路の車線が2車線となる場合、車道幅員は5.5メートル以上とする。

解答と解説: 

解答--- 3
【解説】 起業者及び施工者は、土木工事のために一般の交通の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準とする。
 一 制限した後の道路の車線が1車線となる場合にあっては、その車道幅員は3メートル以上とし、2車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5メートル以上とする。
 二 制限した後の道路の車線が1車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合においては車線、その制限区間はできるだけ短くし、その前後で交通が渋滞することのないように措置するとともに、必要に応じて交通誘導員等を配置する。

【問 46】 中規模以上の舗装工事の品質管理の頻度および基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 瀝青安定処理を用いた上層路盤の締固め度は、1,000m2に1個の頻度で、最大乾燥密度の93%以上とする。
 (2) セメント安定処理を用いた上層路盤の締固め度は、1,000m2に1個の頻度で、最大乾燥密度の93%以上とする。
 (3) 転圧コンクリート版の締固め度は、40mに1回の頻度で横断方向に抜取った3箇所のコアにより、基準密度の95.5%以上とする。
 (4) 下層路盤の締固め度は、1,000m2に1個の頻度で、最大乾燥密度の93%以上とする。

解答と解説: 

解答--- 1
【解説】 瀝青安定処理の締固め度管理のもとはマーシャル安定度試験による基準密度であるので、選択肢(1)の最大乾燥密度は間違い。
 本来「品質管理」は受注者が行うもので、設問の「頻度及び基準」という用語の使い方には少し違和感がある。

【問 47】 舗装の材料と基準試験項目に関する次の組合せのうち、不適当なものはどれか。
 (1) 表層に用いる加熱アスファルト混合物・・・・・マーシャル安定度
 (2) 上層路盤に用いる石灰安定処理・・・・・一軸圧縮強さ
 (3) 上層路盤に用いる瀝青安定処理・・・・・マーシャル安定度
 (4) 下層路盤に用いるクラッシャラン・・・・・一軸圧縮強さ

解答と解説: 

解答--- 4
【解説】 クラッシャランの評価は修正CBRで行う。修正CBRの基準試験は修正CBR試験である。

【問 48】 基準試験および作業標準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 同じ種類の混合物で過去に信頼できる製造実績がある場合は、基準試験にその試験結果を利用してもよい。
 (2) 大規模な工事であっても、過去に良好な結果が得られた施工事例があれば、そのときの作業標準を用いてもよい。
 (3) 基準試験は、所定の品質を有する舗装が築造できたかを確認するため、出来形管理や品質管理とともに施工後に実施するとよい。
 (4) 試験施工で締固め作業などの作業標準を定める場合は、実際の状況と併せるため、現場の一部を使用して実施するとよい。

解答と解説: 

解答--- 3
【解説】 舗装の構造は、路盤や表・基層に用いる材料などの品質に応じて決定したものであることから、舗装に用いる材料は所定の品質を有するものでなければならない。このため、工事を始める前あるいは材料や配合を変更する前に、基準試験を行いこれらを確認しておくとよい。

【問 49】 出来形管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 受注者は、出来形管理基準を満足するような作業標準を事前に作成し、発注者の承諾を受ける義務がある。
 (2) 受注者は、設計図書に合致する舗装を築造するために、施工中に出来形管理を自主的に実施する。
 (3) 受注者は、一般に検査基準と施工能力を考慮し、最も能率的にかつ経済的に行えるよう出来形管理の項目、管理の限界を定める。
 (4) 受注者は、工程の各段階において、舗装の規模に応じた出来形管理の適切な手法・頻度を定める。

解答と解説: 

解答--- 1
【解説】 作業標準は品質管理の範疇であり、発注者に報告はしても承諾事項ではない。

【問 50】 検査の実施に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 構築路床の出来形検査では、改良厚さ、基準高、幅について合格判定を行う。
 (2) 出来形検査の実施項目は、過去の施工実績などを考慮して受注者が定める。
 (3) 工事完成後に検査が困難な場合は、施工の各段階で検査を実施する。
 (4) 検査は、監督員以外の検査員が実施する。

解答と解説: 

解答--- 2
【解説】 検査は発注者が行う。

【問 51】 品質および出来形の合格判定に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
 (1) 出来形の高さおよび幅は、10個の測定値の平均値が合格判定値の範囲内に入ればよい。
 (2) 品質の抜取り検査は、10,000m2以下を1ロットとし、無作為に抽出した10個の測定値の平均値が合格判定値の範囲になければならない。
 (3) 厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合で合格判定値以内にあり、10個の測定値の平均値が合格判定値の範囲になければならない。
 (4) 品質の抜取り検査で、10個のデータの取得が困難な場合は、無作為に抽出した3個の平均によってもよい。

解答と解説: 

解答--- 1
【解説】 出来形の高さおよび幅については、ここの判定値は合格判定値以内になければならない。

【問 52】 舗装の施工管理に用いる試験に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
 (1) フレッシュコンクリートの空気量をスランプ試験より測定した。
 (2) 路床の支持力係数をプルーフローリング試験より求めた。
 (3) 粒状路盤の締固め度を砂置換法による密度試験より求めた。
 (4) 透水性舗装の透水係数を現場透水量試験より測定した。

解答と解説: 

解答--- 3
【解説】 (1)フレッシュコンクリートの空気量は試験方法は「空気量の質量による試験方法」、「空気量の圧力による試験方法」、「空気量の容積による試験方法」がある。スランプ試験はフレッシュコンクリートのワーカビリティー(作業の容易さ)を測定するものである。(2)路床の支持力係数(K値)は一般に平板載荷試験で求める。K値とCBRの関係や、他の研究によればFWDを用いて道路の支持力評価を行う際、K値との関連性から高い相関があることが報告されている。今後研究が進めばベンケルマンビーム(プルーフローリングによる定量測定)によるたわみ量とK値との相関が見いだせる可能性はある。(4)現場透水量試験は排水性舗装などの浸透水量(性能指標)を測定するもので、透水性舗装の透水係数は「開粒度アスファルト混合物の透水試験方法」により求める。

【問 53】 「労働基準法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 (1) 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として少くとも30日前にその予告をしなければならない。
 (2) 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、原則として7日以内に賃金を支払わなければならない。
 (3) 使用者は、原則として満18歳に満たない者を深夜時間帯である午後10時から午前5時までの問において使用してはならない。
 (4) 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては原則として必要な療養の費用の7/10を負担しなければならない。

解答と解説: 

解答--- 4
【解説】 労働基準法75条で、(療養補償)「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者はその費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」としている。

【問 54】 「建設業法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 (1) 国、地方公共団体が発注する工作物に関する建設工事で、工事1件の請負代金の額が2,500万円以上のものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任でなければならない。
 (2) 当該工事に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者であれば建設工事の主任技術者としての資格を有する。
 (3) 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
 (4) 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請け契約の請負代金の額が3,000万円以上になる場合は、工事の施工上の管理をつかさどる監理技術者を置かなければならない。

解答と解説: 

解答--- 3
【解説】 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から二十日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。(建設業法第24条の4(検査及び引き渡し)

【問 55】 「道路構造令」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 (1) 自転車歩行者専用道路の建築限界の高さは、3.0mとする。
 (2) 自転車歩行者専用道路の幅員は、4m以上とする。
 (3) 歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、2m以上とする。
 (4) 歩行者専用道路の建築限界の高さは、2.5mとする。

解答と解説: 

解答--- 1
【解説】自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の建築限界は、次の図に示すところによるものとする。(図は高さ2.5mとなっている。)

【問 56】 「道路交通法」の道路使用許可の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 (1) 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、所轄警察署長に許可証の再交付を申請することができる。
 (2) 許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、所轄警察署長に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
 (3) 1件の工事を、同一都道府県内で2つの警察署の管轄に属する場所で行う場合は、両方の警察署長に道路使用許可申請書を提出しなければならない。
 (4) 道路において工事もしくは作業をしようとする者は、所轄警察署長の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

解答--- 3
【解説】 道路交通法第77条(道路の使用の許可)「・・・当該行為に係わる場所を管轄する警察署長(・所轄警察署長・)の許可(当該行為に係わる場所が同一の公安員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。)・・を受けなければならない。」

【問 57】 「環境基本法」に定める公害に関する下記の文章中の( )にあてはまる次の語句の組合せのうち、正しいものはどれか。

「公害」とは、環境の保全上の支障のうち(@)その他の人の活動に伴って生ずる(A)にわたる大気の汚染、水質の汚濁、(B)、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または(C)に係る被害が生ずることをいう。

 (1) @事業活動 A許容範囲 B土壌の汚染 C生活環境
 (2) @事業活動 A相当範囲 B土壌の汚染 C生活環境
 (3) @社会活動 A許容範囲 B地下水汚染 C地球環境
 (4) @社会活動 A相当範囲 B地下水汚染 C地球環境

解答と解説: 

解答--- 2
【解説】 環境基本法 第1章 第2条 第3項の条文である。

【問 58】 「騒音規制法」に定める特定建設作業に該当するものは、次のうちどれか。
 (1) 混練機の混練容量が0.30立方メートル以上のコンクリートプラントを設けて行う作業。
 (2) 原動機の定格出力が50キロワット以上のバックホウを使用する作業。
 (3) 舗装版破砕機を使用する作業で、1日の移動距離が50メートルを超えない連続的な作業。
 (4) 混練機の混練重量が200キログラム以上のアスファルトプラントを設けて行う作業。

解答と解説: 

解答--- 4
【解説】 騒音規制法施行令第二条(特定建設作業)で「法第二条第三項の政令で定める作業(すなわち特定建設作業)は別表第二に掲げる作業とする。ただし当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く」とあり、別表第二に示されている内容で選択肢で異なっているものは以下の通り。(1)混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のコンクリートプラントを設けて行う作業。(2)原動機の定格出力が80キロワット以上のバックホウを使用する作業。(3)舗装版破砕機を使用する作業の規定は、振動規制法施行令に定める特定建設作業である。

【問 59】 「振動規制法」に定める特定建設作業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 (1) 作業を開始した日に終了する、鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業は、特定建設作業である。
 (2) 指定区域内で特定建設作業を行う者は、特別な場合を除き、作業の開始の7日前までに市町村長に届け出ることが定められている。
 (3) ブレーカー(手持式のものを除く)を使用する作業(1日の移動距離が50メートルを超えない連続的な作業)は、特定建設作業である。
 (4) 指定区域内で災害その他非常の事態の発生により緊急に特定建設作業を行う者は、速やかに市町村長に届け出なければならない。

解答と解説: 

解答--- 1
【解説】 振動規制法施行令第二条(特定建設作業)で「法第二条第三項の政令で定める作業(すなわち特定建設作業)は別表第二に掲げる作業とする。ただし当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く」とあり、鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業は別表第二で指定されているが、選択肢(1)は、作業を開始した日に終了する、とあり、特定建設作業にならない。

【問 60】 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 (1) 事業者は、産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないように保管しなければならない。
 (2) 事業者は、自ら産業廃棄物を運搬する場合には、産業廃棄物処理業の許可を市町村長から受けなければならない。
 (3) 産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物をいう。
 (4) 事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、当該産業廃棄物の運搬を受託した者に対して、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

解答と解説: 

解答--- 2
【解説】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条(産業廃棄物処理業)「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。但し事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。」従って選択肢(2)の事業者は産業廃棄物処理業の許可は不要である。(市町村長に業の許可を出す権限はない。)

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