平成29年度 1級舗装施工管理技術者資格試験 一般 試験問題(2/3)
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【問 | 21】 再生舗装用材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 再生加熱アスファルト混合物に使用する再生用添加剤は、旧アスファルトの針入度などの性状を回復させるものである。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 再生路盤材料に用いるセメントコンクリート再生骨材は、新規骨材と比べて密度が大きくなる傾向にあるが、修正CBRの値は比較的小さくなる。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 再生路盤材料に用いるアスファルトコンクリート再生骨材に含まれる骨材の密度、吸水率、すり減り減量などの性状は、新規骨材と同程度である。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 再生加熱アスファルト混合物の粒度は、使用する新規骨材および再生骨材のアスファルト抽出後の骨材粒度で検討する。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (2) 【解説】再生路盤材料は,アスファルトコンクリート発生材,セメントコンクリート発生材, 路盤発生材などから製造された再生骨材を単独または相互に組み合わせ,必要に応じてこれに新規骨材や安定材を加えて,所要の品質が得られるように調整したものである。 再生路盤材料に関する使用上の留意点を以下に示す。 @ アスファルトコンクリート再生骨材に含まれる骨材の密度,吸水率,すり減り減量などの性状は,新規骨材と同程度であるが,アスファルトコンクリート再生骨材に含まれる旧アスファルトなどの影響により,締固めによる骨材のかみ合わせ効果が新規路盤材料ほどは期待できないことがある。また,アスファルトコンクリート再生骨材の配合率が大きくなると,修正CBRは低下する傾向がある。したがって,アスファルトコンクリート再生骨材を粒状路盤材料として用いる場合にはこれらの点に注意を要する。 A セメントコンクリート再生骨材は,新規骨材と比べて密度が小さく,吸水率およびすり減り減量が大きくなる傾向にあるが,修正CBRは比較的大きいことから単独でも再生クラッシャランとして利用できるものがある。 B セメントコンクリート再生骨材はアルカリ性を示すことを考慮して使用する。特にアルカリ性条件下で溶出の促進や形状変化などの不具合を起こす可能性のある他の再生骨材や新規骨材などとの混合使用はしない。 C セメントコンクリート再生骨材は水と接触すると六価クロムが溶出することがある。そのため,水が拡散するような箇所で使用する場合は,六価クロムの溶出の程度を確認してから使用するとよい。特に,細粒分からは多く溶出する傾向があるので注意する必要がある。 参照:(テキスト2章P146,147)(舗装再生便覧2章)
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【問 | 22】 アスファルト舗装の試験に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | アスファルトコンクリート再生骨材の圧裂試験は、再生骨材に含まれるアスファルトの劣化の程度を評価する試験である。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験は、骨材の凍結融解などに対する耐久性を評価する試験である。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | アスファルト混合物の曲げ試験は、鋼床版においてたわみ性が要求されるアスファルト混合物の高温時のたわみ性を評価する試験である。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 粗骨材の剥離抵抗性試験は、骨材上に形成されたアスファルト被膜の水浸における剥離抵抗性を評価する試験である。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (3) 【解説】 アスファルト混合物の曲げ試験は、混合物の曲げ強度および破断時のひずみを測定するもので、特にたわみ性が要求される加熱アスファルト混合物の低温時におけるたわみ性または脆化点(アスファルトの低温における可撓性(変形しやすさ)即ち脆性破壊温度)を評価する。 参照:(テキスト2章P42,51,65,105,149)(舗装調査・試験法便覧第3分冊)
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【問 | 23】 構築路床の施工に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 置換え工法において、一層の敷きならし厚さは、仕上がり厚さで20p以下となるようにしなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 安定処理工法において、安定材の設計添加量は、所定の一軸圧縮強さに対応した添加量とする。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 安定処理工法において、全厚を一層で仕上げる場合には、所定の締固め度を確保できることを確認しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 切土路床において、表面から30p以内に木根や転石などがある場合は、これらを取り除いて仕上げる。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (2) 【解説】 路床安定処理の配合設計 1) 構築路床における安定処理の配合設計は、安定材の添加量とCBRの関係から目標とするCBRに対応する安定材の添加量を決め、この量に割増率を乗じたものを設計添加量とする割増率方式と、目標とするCBRに安全率を乗じたものに対応する安定材の添加量を、設計添加量とする安全率方式がある。 2) 目標とするCBRは、舗装の構造設計によって与えられる。 3) 安定材に生石灰を用いる場合の供試体作製は、いったん混合したあと3時間以上適当な覆いを被せて放置し、生石灰が消化してから再び混合して突き固める。 4) 配合設計における安定材添加量は、セメントまたは石灰の予測される添加量を中心に数%ずつ変化させた3点を標準とする。 5) 安定材添加量の割増率は、現状路床土の土質、含水比、混合比および施工時期などを考慮して決めるが、一般に処理厚50p未満の場合15〜20%、処理厚50p以上の場合は、砂質土で20〜40%、粘性土で30〜50%の範囲とする。 6) 安定材の添加量が極めて多く不経済な場合は、目標とするCBR値を下げるか、処理厚を大きくするなど検討する必要がある。 7) セメントおよびセメント系安定材を使用した安定処理土は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験要領(案)」に基づき、六価クロム溶出量が土壌環境基準に適合していることを確認する。 参照:(テキスト2章P54)(舗装施工便覧第5章)
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【問 | 24】 路盤の施工に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 粒度調整路盤の施工における一層の仕上がり厚さは、振動ローラを用いる場合は20pを上限としてもよい。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 加熱アスファルト安定処理路盤の施工方法には、一層の仕上がり厚さが10p以下の一般工法と、それを超えるシックリフト工法がある。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 下層路盤材料の最大粒径は、50o以下とするが、やむを得ない場合は一層の仕上がり厚さの1/2以下で100oまでのものを用いてもよい。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 上層路盤における石灰安定処理路盤の横方向の施工継目は、施工端部を垂直に切り取り、新しい材料を打ち継ぐようにする。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (4) 【解説】 セメント、石灰安定処理路盤の施工 1) 一層の仕上がり厚は10〜20cmを標準とするが,振動ローラを使用する場合は30cm以下で所要の締固め度が確保できる厚さとしてもよい。 2) 敷きならした路盤材料は,すみやかに締め固める。なお,セメント安定処理の場合は,硬化が始まる前までに締固めを完了することが重要である。 3) 石灰安定処理路盤材料の締固めは,最適含水比よりやや湿潤状態で行うとよい。 4) 締固め終了後直ちに交通開放しても差し支えないが,含水比を一定に保つとともに表面を保護する目的で必要に応じてアスフアルト乳剤等をプライムコートとして散布するとよい。 5) 横方向の施工継目は,セメントを用いた場合は施工端部を垂直に切り取り,石灰を用いた場合は前日の施工端部を乱して各々新しい材料を打ち継ぐ。また,縦方向の施工継目は,あらかじめ仕上がり厚さに等しい型枠を設置し,転圧終了後取り去るようにする。新しい材料を打ち継ぐ場合は,日時をおくと施工継目にひび割れを生じることがあるので,できるだけ早い時期に打ち継ぐことが望ましい。 参照:(テキスト2章P59,60) (舗装施工便覧第5章)
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【問 | 25】 再生加熱アスファルト混合物の製造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 併設加熱方式では、最初の1バッチ目は適正な配合となっていないことがあるので、使用しないことが望ましい。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 間接加熱方式は、併設加熱方式に比べて、再生骨材配合率の高い再生加熱アスファルト混合物の製造に適している。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | ドラムドライヤ方式では、作業が終了したときは十分な空練りにより残留混合物を排出し、次の製造に備える。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 併設加熱方式では、加熱したアスファルト再生骨材は一時的に貯蔵し、所定の温度に保たれるようにする。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (2) 【解説】 再生アスファルト混合所の機構による種別 主にドラムドライヤ混合式、間接加熱混合式、併設加熱混合式の3種類に区分され、各混合方式の概要を以下に示す。 1) ドラムドライヤ方式 新アスファルトや新規骨材(補足材)などとアスファルトコンクリート再生骨材を直接ドラムドライヤに投入し,加熱混合して再生アスファルト混合物を製造する方式である。一般的に再生骨材配合率が60%以上の場合に適用される例が多い。図-(1)にドラムドライヤ混合方式の例を示す。 2) 間接加熱混合式 高温に加熱した新規骨材の中に、常温のアスファルトコンクリート再生骨材を投入し、混合時に熱交換させる方法で、製造工程の例を図-(2)に示す。一般的に再生骨材配合率が20%以下の場合に適用する例が多いが、30%程度まで可能な場合もある。 3) 併設加熱混合式 新規骨材を用いるバッチ式プラントに併設してアスファルト再生骨材専用の骨材供給設備と加熱用ドライヤを設置し、再生加熱アスファルト混合物を製造する方式で、一般的に再生骨材配合率が30〜60%程度のものに適用している例が多い。 製造工程の例を図-(3)に示す。 併設加熱方式および間接加熱方式の場合、最初の1バッチ目の混合物は、アスファルトモルタルが羽根や壁に付着し、適正な配合となっていないことがあるので、使用しないことが望ましい。 参照:(テキスト2章P117〜120)(舗装再生便覧2章,アスファルト混合所便覧4章)
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【問 | 26】 アスファルト舗装の締固めに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 締固め作業は、初転圧、二次転圧、継目転圧および仕上げ転圧の順で行う。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 二次転圧に振動ローラを用いた場合には、仕上げ転圧にロードローラを用いることが望ましい。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | タイヤローラによる二次転圧は、骨材相互のかみ合わせをよくし、深さ方向に均一な密度が得やすい。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 一般にローラの作業速度は、ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラの順に速い。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (3) 【解説】(1) 締固め作業は,継目転圧,初転圧,二次転圧および仕上げ転圧の順序で行う。 (2) 二次転圧に振動ローラを用いた場合には,仕上げ転圧にタイヤローラを用いることが望ましい。 (3) タイヤローラによる混合物の締固めは,交通荷重に似た締固め作用により,骨材相互のかみ合わせをよくし,深さ方向に均一な密度が得やすい。 (4) 一般に,ロードローラの作業速度は2〜6km/h,振動ローラは3〜8km/h,タイヤローラは6〜15km/hであるが,試験施工または過去の実績などにより定めるとよい。 参照:(テキスト2章P80,81)(舗装施工便覧第6章)
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【問 | 27】 ポーラスアスファルト舗装の舗設に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 仕上げ転圧には、タンデムローラが使用されることもある。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 初転圧および二次転圧には、振動ローラを有振で使用することもある。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 敷きならしには、タックコートの散布装置を備えたアスファルトフィニッシャが使用されることもある。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 締固めには、補助機械としてハンドガイド式振動ローラや振動コンパクタが使用されることもある。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (2) 【解説】ポーラスアスファルト舗装の敷きならしには、アスファルトフィニッシャを使用する。締固めは、ロードローラ、タイヤローラなどを用いるが、振動ローラを無振で使用してロードローラの代替機械とすることもある。また、補助機械としてハンドガイド式振動ローラや振動コンパクタなどを用いることもある。 参照:(テキスト2章P113)(舗装施工便覧第7章)
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【問 | 28】 タックコートおよび接着層に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | ポーラスアスファルト舗装のタックコートには、ゴム入りアスファルト乳剤などが用いられ、散布量は0.4〜0.6g/uが標準である。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 鋼床版上の接着層には、溶剤型のゴムアスファルト系接着剤が用いられ、塗布量は0.3〜0.6g/uが標準である。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | コンクリート床版上の接着層には、セメントペーストが用いられ、塗布量は0.4〜0.6g/uが標準である。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 密粒度アスファルト舗装のタックコートには、アスファルト乳剤が用いられ、散布量は0.3〜0.6g/uが標準である。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (3) 【解説】橋面舗装の接着層は床版と防水層または基層と付着させ、一体化させるために設ける。 ・コンクリート床版では一般のアスファルト乳剤のほかに、ゴム入りアスファルト乳剤や接着力を高めた溶剤型のゴムアスファルト系接着剤を用いることがある。 ・鋼床版では溶剤型のゴムアスファルト系接着剤を用いることが多い。 ・施工後は揮発成分等が十分蒸発するまで、表面を損傷させないように養生する 参照:(テキスト2章P123)(舗装施工便覧第6,9章)
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【問 | 29】 コンクリート舗装の施工に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 連続鉄筋コンクリート版の鉄筋の重ね合わせ長さは、縦、横方向鉄筋とも直径の25倍以上とする。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 横目地に設けるダウエルバーは、路面および道路軸に平行で、一般には上面から版厚の1/3の深さに設置する。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | コンクリートの練混ぜから舗設開始までの時間の目安は、ダンプトラックによる運搬の場合で約1時間以内、アジテータトラックによる場合で約1.5時間以内とする。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 寒中コンクリートの練り上がり温度は、舗設時で5〜20℃(特に寒い場合は10〜20℃)を確保できるようにすることが望ましい。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (2) 【解説】 横目地に設けるダウエルバーは, 路面および道路軸に平行で,所定の高さ(一般には版厚の1/2)に設置する。バーアッセンブリ(チェア,クロスバーおよびダウエルバーを組み立てたもの)は,舗設時に移動しないように十分に固定する。 参照: (テキスト2章P52,87,159)(舗装施工便覧第3,11章)
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【問 | 30】 舗装コンクリート版の養生に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 転圧コンクリート版の養生期間は、強度試験によらないで定める場合、早強ポルトランドセメントの場合は1日、普通ポルトランドセメントの場合は3日を標準とする。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 転圧コンクリート版では、転圧終了後のコンクリート版上を小型車などが低速で走行することは、表面を荒らしたりしない限り特に差し支えない。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 真空養生は、コンクリートの粗面仕上げに引き続いて行い、真空養生完了後、後期養生を行う。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 早期交通開放を必要とする場合などに真空コンクリート工法による真空養生が行われることがある。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (3) 【解説】 真空養生 @ 真空養生は,コンクリートの平たん仕上げに引き続いて行う。真空養生後に粗面仕上げ等の表面仕上げをして後期養生を行う。 A 真空養生の方法は,平たん仕上げ後のコンクリート面に真空マットを置き,真空ポンプによりマット内の圧力を下げ,コンクリート中の余分な水分を吸い出すものである。この方法は,大気圧を利用してコンクリートを締め固める効果もある。 B 真空ポンプによる吸引時間は,15〜20分程度である。表面仕上げ後の湿潤養生が大切である。湿潤養生は前述の後期養生と同様に行う。 C 真空養生したコンクリートは,フレッシュコンクリー卜のダレが抑えられ,また,コンクリート版の強度発現が早いので,急坂路や早期の交通開放が必要とされる箇所などに適用することがある。 参照:(テキスト2章P90)(舗装施工便覧第8章)
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【問 | 31】 各種の舗装の施工に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | ポーラスアスファルト混合物の仕上げ転圧には、混合物の飛散を防止するといった効果も期待して、タイヤローラを使用することが多い。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | グースアスファルト混合物が、床版防水機能を有する舗装として鋼床版上で用いられる場合、防水層を省略することができる。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | フォームドアスファルトは、アスファルトの混合性を改善する技術であり、施工性の改善や環境対策など、さまざまな舗装に応用されている。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | ポーラスコンクリート舗装のコンクリート版の施工には、一般にスリップフォームペーバを用いることが多い。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (4) 【解説】ポーラスコンクリート版の施工は,アスファルト舗装用の施工機械を用いて行われることが多い。その場合には,「転圧コンクリート版の施工」を参考にするとよい。 参照:(テキスト2章P112,130)(舗装施工便覧第9章)
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【問 | 32】 路床・路盤の施工機械に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 路床の整形にはモーターグレーダまたはブルドーザを、路盤の整形には主にモーターグレーダを用いる。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 比較的施工面積の大きなセメント安定処理および石灰安定処理の施工では、ロータ式やベルトコンベア式などの安定材散布機が用いられる。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 一般に盛土材料や瀝青安定処理路盤材料の敷きならしには、モーターグレーダやブルドーザを使用する。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 路上混合方式の安定処理に使用するスタビライザの混合装置にはロータ式、ラダー式などがある。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (3) 【解説】 路床・路盤用の敷き均し機械は,路床土,路盤材料を所定の厚さおよび形状に敷きならせるものとし,敷きならす材料によって,一般に以下に示すものが用いられる。 @ 路床における盛土材料や置換え材料などの敷きならしには,ブルドーザやモーターグレーダを使用する。 A 路盤材料(瀝青安定処理路盤材料を除く)の敷きならしには,モーターグレーダ、やブルドーザを使用する。また,大規模施工では路盤材料の敷きならしにベースペーバを用いることがある。 B 瀝青安定処理路盤材料の敷きならしには,アスファルトフィニッシャを使用する。また,シックリフト工法における瀝青安定処理路盤材料の敷きならしには,モーターグレーダまたはブルドーザを用いることがある。 なお、設問(3)の「瀝青安定処理路盤材料の敷きならし」をシックリフト工法と解釈した場合は正解となるので、厳密には「瀝青安定処理路盤材料の敷きならし(シックリフト工法を除く)」とした方が誤解を生まないと言える。 参照:(テキスト2章P72,73)(舗装施工便覧第4章)
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【問 | 33】 舗装用機械に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 半たわみ性舗装の浸透用ミルクの製造は、一般的に移動式ミキサにより行う。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 水平振動ローラは、他の振動ローラに比べ、近隣への振動伝播が大きい。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | スリップフォーム工法の荷下ろし機械としてプレーサスプレッダを用いた。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | アスファルトフィニッシャの敷きならし幅の調節には、エクステンションの脱着型とスクリードの伸縮型とがある。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (2) 【解説】 タンデム型(鉄輪)の振動ローラは、無振で使用すれば、ロードローラ(鉄輪)の代替機械として用いることができる。 ・振動ローラには、近隣への振動伝播を低減した水平振動ローラと呼ばれる機種もある。 参照: (テキスト2章P73,74)(舗装施工便覧第4章)
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【問 | 34】 既設アスファルト舗装の調査および評価に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 路面性状測定車による調査は、ひび割れ率やわだち掘れ量(深さ)の測定など、舗装の路面の状態を把握するために行う。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 構造調査は、たわみ量測定や切取りコアの採取など、舗装の内部や舗装構造を詳細に把握するために行う。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 開削調査は、舗装体内部の状況を直接調査し、破損原因を特定するために行う。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | DFテスタによる調査は、アスファルト舗装の支持力を評価するために行う。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (4) 【解説】DFテスタはDynamic Friction Tester の略で、直訳すれば「動的摩擦(擦れ)試験器」となり、即ち「動的すべり抵抗(動的摩擦係数)測定器」である。アスファルト舗装の支持力を評価する調査法にはFWD(D0で路床を含めた舗装全体の支持力を表す)などがある。 参照:(テキスト2章P94)(舗装維持修繕ガイドブック第3章)
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【問 | 35】 アスファルト舗装の維持修繕時の設計に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 局部打換え工法を採用する場合には、施工範囲が局部的であるため、舗装構造の設計は省略する。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 残存等値換算厚(TA0)は、既設舗装の残存価値を表層・基層用加熱アスファルト混合物の等値換算厚で評価したものである。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 残存等値換算厚(TA0)の計算に用いる換算係数は、一般に舗装の破損状態に応じて設定する。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 舗装構造の設計が必要となる工法には、表層・基層打換え工法、路上路盤再生工法などがある。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (1) 【解説】 補修において構造設計が必要な工法は以下の5工法である。 @ 打換え工法 A 局部打換え工法 B 路上再生路盤工法 C 表層・基層打換え工法 D オーバーレイ工法 以上より、局部打換え工法は構造設計が必要である。 参照:(テキスト2章P141) (舗装設計便覧5章) | ||||||||||||||||||||||||||
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【問 | 36】コンクリート舗装の維持修繕工法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | シーリング工法は、目地やひび割れから雨水が浸入するのを防ぐために、注入目地材などのシール材を注入するものである。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 注入工法は、沈下したコンクリート版を押し上げて平常の位置に戻したりするために、版と路盤との間にできた空隙や空洞にセメント系の材料などを注入するものである。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 粗面処理工法は、すべり抵抗性を回復させるために、コンクリート版表面を機械または薬剤により粗面化するものである。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | グルービング工法は、道路交通騒音を低減させるために、コンクリート版表面にグルービングマシンにより横方向の溝を切り込むものである。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (4) 【解説】 すべり止め舗装は、路面のすべり抵抗を高め、車両の走行安全性向上の機能を有する舗装である。すべり抵抗を高める工法には、排水性、透水性等の路面に水を滞留させない工法、骨材のミクロあるいはマクロな粗さを路面に確保し、混合物自体のすべり抵抗を高める工法、樹脂系材料を使用して硬質骨材を路面に接着させる工法、グルービングやブラスト処理などによって粗面仕上げをする工法などがある。 ・グルービング工法は,グルービングマシンにより,路面に深さ×幅が6×6mm,6×9mmの寸法の溝を,20〜60mm間隔で切り込む工法。 ・雨天時のハイドロプレーニング現象の抑制,すべり抵抗性の改善などを目的として実施される。 ・溝の方向には,縦方向と横方向があり,縦方向の施工は横滑りや横風による事故防止に効果的である。横方向は進行方向に直角に施工し,停止距離の短縮に効果があり,急坂路、交叉点付近,空港の着陸地点滑走路などに用いられる。 ・設問にある道路交通騒音を低減させるためには、ポーラスアスファルト舗装を用いた低騒音舗装がある。 参照:(テキスト2章P126,128) (舗装施工便覧9,11章)(舗装維持修繕ガイドブック2013 3章) | ||||||||||||||||||||||||||
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【問 | 37】 アスファルト舗装の維持修繕工法の留意点に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | オ−バーレイ工法では、リフレクションクラックの発生を抑制する場合には、既設面にフォグシールを行う。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 切削オーバーレイ工法では、切削の作業能率が気温などの影響を受ける場合には、路面ヒータなどを併用する。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 打換え工法では、ある程度大きな規模で既設表層、基層または瀝青安定処理路盤を撤去する場合には、路面切削機械を利用するとよい。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 路上路盤再生工法では、破砕された既設アスファルト混合物層や既設路盤材料に粒径の大きいものが含まれる場合には、人力などによって取り除くとよい。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (1) 【解説】 アスファルト舗装の主な補修(維持修繕)工法および表面処理工法を以下に示す。 なお、リフレクションクラック発生抑制には,オーバーレイ層直下に応力緩和層(マスチックシール,シート,ジオテキスタイル,開粒度アスファルト混合物,砕石マスチック混合物等)を設ける。 アスファルト舗装の主な補修工法を以下に示す。
参照:(テキスト2章P138〜140) (舗装施工便覧9章)
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【問 | 38】 工事着工準備段階における発注者と受注者の役割に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 受注者は、現場代理人および監理技術者(または主任技術者)を選任し、発注者に通知する必要がある。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 発注者および受注者は、必要に応じて工事説明会を開催するなど、常に住民の理解と協力を得ながら工事の施工に努める必要がある。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 受注者は、施工体系図、施工体制台帳および下請け届を提出し、発注者は、受注者の施工体制が建設業法および適正化法に適合するか否かをチェックする必要がある。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 発注者が道路管理者でない場合、受注者は、道路工事等協議書を作成し、所轄警察署と協議する必要がある。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (4) 【解説】 発注者が道路管理者である工事の場合は,発注者が道路工事等協議書(道路交通法第80条)を作成し,所轄警察署と協議する。協議に当たっては,工事時間の短縮,工期の短縮,安全施工の観点から最善の施工方法となるように心掛ける。 発注者が道路管理者でない場合は,受注者は道路使用許可申請書を作成し,所轄警察署の道路使用許可を受けるとともに,道路管理者から道路工事の承諾および道路占用許可(道路法第32条)を得る。 参照:(テキスト3章P10)(舗装設計施工指針4章)
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【問 | 39】 施工計画に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 契約書や設計図書に条件が明示されていない項目については、原則として発注者が判断して内容を決めるが、疑義が生じた場合は受注者と協議の上、適切な処置を施す。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 施工計画書は、既に標準化されている事項については、記述を簡略化するなどして簡潔なものとする。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 受注者は、性能指標の値を含む設計の要求性能を満足する舗装を構築するために、施工に先立ち施工計画を立案する。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | 施工途中で、施工内容に重要な変更が生じた場合には、受注者は変更施工計画書を提出する。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (1) 【解説】施工計画書の内容 施工計画は,契約条件や現場条件を正確に把握した上で,施工時の要求事項を勘案し,実施工程,実施体制,使用機械,使用材料,施工方法,管理計画,安全確保および環境保全等について検討を加え,立案する。 @ 施工計画の立案に際しては,契約書および設計図書(仕様書,図面)に示される契約条件,現場状況,沿道状況,交通状況および機械置場等の現場条件を確認しておく。 A 契約条件の確認においては,特に契約書または設計図書の各規定が,仕様規定であるか性能規定であるかの確認を行い,性能規定の場合には必要に応じて性能指標の値を満足する構造設計,材料および工法の選定等を行う。 B 契約書や設計図書に条件が明示されていない項目については,原則として受注者が判断して内容等を決めるが,疑義が生じた場合には,発注者と協議の上,適切な処置を施す。 C 現場条件の確認においては,特に設計の内容や方法で施工が行えるか否かなどを確認し,状況に応じて必要な処置をとる。 D 必要に応じ,工事施工の適正化の観点から施工計画書に施工体系図および施工体制台帳も添付する。 参照:(テキスト3章P10,14)(舗装設計施工指針4章)
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【問 | 40】 再生加熱アスファルト混合物の配合設計に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||
(1) | 理論最大密度は、マーシャル安定度試験後の供試体をほぐして乾燥させたのち、再生アスファルト量の異なる供試体の最大密度を試験により求めてもよい。 | |||||||||||||||||||||||||
(2) | 設計再生アスファルト量を決定する際に、共通範囲の下限値が求められない場合は、共通範囲の中から求めるか、アスファルトコンクリート再生骨材の配合率を減らして求める。 | |||||||||||||||||||||||||
(3) | 設計圧裂係数により再生アスファルトの調整を行う場合は、マーシャル安定度試験を省略することができる。 | |||||||||||||||||||||||||
(4) | アスファルトコンクリート再生骨材の配合率を10%以下とする場合、設計針入度および設計圧裂係数への調整を省略することができる。 | |||||||||||||||||||||||||
解答と解説: 解答--- (3) 【解説】 再生加熱アスファルト混合物の配合設計は,@設計針入度への調整を行う方法と再生加熱アスファルト混合物の,A圧裂係数の目標値(以下,設計圧裂係数という)を設定してそれへの調整を行う方法があり,いずれかの方法を用いて再生アスファルトの調整を行い,マーシャル安定度試験によって設計再生アスファルト量を決定し,再生加熱アスファルト混合物の品質を確認する。 @ 設計針入度への調整を行う方法 設計針入度への調整を行う方法では,再生アスファルトの針入度が設計針入度に適合するように新アスファルト,再生用添加剤で調整し,原則としてマーシャル安定度試験により再生加熱アスファルト混合物のマーシャル安定度試験に対する基準値を満足するように行う。 A 設計圧裂係数への調整を行う方法 再生加熱アスファルト混合物の圧裂係数が次に示す設計圧裂係数に適合するように新アスファルト,再生用添加剤で調整し,原則としてマーシャル安定度試験によりマーシャル安定度試験に対する基準値を満足するように行う。 設計圧裂係数;一般地域で用いる再生加熱アスファルト混合物の設計圧裂係数は0.60〜0.90MPa/mmとするとよい。積雪寒冷地で用いる場合は0.40〜0.60 MPa/mmとする。 参照:(テキスト2章P152)(舗装再生便覧2章)
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